国民の生活が第一は人づくりにあり

　本日5月20日(日)の日経新聞を見ると１面のトップ記事は表題「G8首脳一致・財政再建、成長と両立」「欧州危機・緊縮一辺倒を修正」表題「不安抑制 試される結果」の囲み記事の要点は「「問題は具体策」の要点は「‐‐‐　‐‐‐‐ユーロ圏外の英国、米国、日本も大きな財政赤字を抱える。米国は年末に減税延長の可否や財政緊縮策などで決断を迫られる。野田首相が取り組む税・社会保障一体改革も重要な局面を迎えている。（成長政策を加えた中身の再検討が緊急課題であり、行政改革・資金ねん出を伴う改革への改変が必要であり、... ...続きを見る

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　ギリシャが再選挙実施決定来、日本のメディアはEU破綻の可能性と日本経済への影響を面白おかしく盛んに報じているが、当ブログは仏オランド大統領提案の金融規制が早急に実施されるならユーロ危機は回避されると考える。ギリシャ危機も最近の南欧危機もヘッジファンドなどの国際金融資本が作り出したもので、前仏大統領のサルコジ氏も提案（選挙対策かも知れないが）していたそうである。 参照：仏新大統領フランソワ・オランド氏の公約と政策課題　（メモ）（村野瀬玲奈の秘書課広報室）　　（オランド氏は）サルコジ大統領と同様... ...続きを見る

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　昨日の夕刊でも報じられたが本日5月18日(金)の日経新聞５面が、三菱UFJ銀行のイラン口座が米国ニューヨーク地方裁判所の命令で凍結されたためイラン産原油の輸入が出来なくなっていると報じている。表題は「イラン原油決済 対応急ぐ」「三菱UFJに口座凍結指示」「他行肩代わり案浮上」「「日本国内、対象外に」政府、米に要請」、記事の要点は「‐‐‐　‐‐‐‐（30年以上前の）1983年にレバノンで令部などが爆破されたテロ事件の被害者遺族が起こした損害賠償請求に絡んで、ニューヨーク州地裁が遺族への賠償金を確... ...続きを見る

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　原発の使用済み核燃料処理はお先真っ暗・埋設処理込の発電コストはとてつもなく高い 本日5月17日(木)の日経新聞４面に原発の大問題の記事が掲載されている。表題は「使用済み核燃料・各国、対応まちまち」「仏は再処理、米は全量埋設」「「選択肢３つ」政府委が案」「核燃サイクルに関する各国の政策の図表」の中身は、全量直接（埋設）処分は、米国、カナダ、スウェーデン、ドイツ、再処理と直接処分の併用は、英国、スイス、オランダ、全量再処理はフランス（オランド仏大統領就任で変更の可能性）、日本（見直し中）、ロシア... ...続きを見る

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　昨夕から世界のメディアは世界経済の波乱予測を流している。メディアが、ギリシャ再選挙でユーロ離脱ケースの影響およびオランド仏大統領就任で欧州債務危機の可能性について金融資本サイドの解説を行い、危機が迫っているかのような印象をばら撒いている。しかし国際金融資本のぼろ儲けの機会が制限されると、多くのファンドの倒産が起こる可能性があり金融依存経済が不振となるためではないかと考える。欧州でオランド提案の金融取引税が導入され経済成長政策が採用されるなら、まだユーロの一員であるギリシャ危機も解消に向かうと思... ...続きを見る

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　総務省統計局のデータは、平成20年全就業者数6,385万人、平成21年6,282万人で103万人減、所得税収は14,985,074 より12,913,887百万円となり2兆712億円減少を示している。即ち、雇用減少は財政悪化の主要原因なのだ。百聞は一見にしかずのWeb情報を引用すると、 派遣以外は増加中…非正規社員の現状をグラフ化してみる(2011年版 ... 2012年2月27日 - 今回はその資料から、「非正規雇用関連」の資料をいくつかグラフ化・グラフの再構築化 をし、状況をかいま見る... ...続きを見る

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　「15日のNY株式市場の動きは要注意・日本に必要なのは仏と北欧型の経済改革であり消費増税はNO」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201205/article_10.html　 の最新ニュースを下記に引用する。メディアは金融相場・世界景気はギリシャ政局に左右されると報じているが、リーマンショックを演出したヘッジファンドなどが今後も大損失を出す可能性は否定できず、円高問題と絡んでいるから注意する必要があると感じる。 ...続きを見る

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　来週のNY株式市場の動きは要注意・日本は北欧型の経済改革を必要としている。改革には仏オランド次期大統領の経済成長政策も参考とすべきだ。消費増税は失われた20年の延長、更なる経済悪化を招くだけだ。 世界の経済界が米国金融大手のJPモルガンがデリバティブ（金融派生商品）で巨額損失を出したと大騒ぎしている。世界の景気が悪くなるのではないかと予測されるからだ。来週のNY株式市場の動きは要注意だと考える。米国経済を一時期破壊したリーマン・ショックの元凶は、巨額となりすぎたオプション、スワップ、デリバテ... ...続きを見る

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　昨日の当ブログの記事「一般公務員の給与削減は経済を萎縮させる・上級公務員の諸手当を含む給与年金削減を訴える」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201205/article_8.html　 でお知らせした野田政権の経済縮小措置以上に経済に打撃を与える政府提案が本日5月12日(土)の日経新聞４面に表題「地方公務員 次の焦点・政府、7000億円捻出狙う」「給与削減 独法などに要請」で掲載されている。要点のみ絞って引用すると「‐‐‐　‐‐‐‐次の焦点は... ...続きを見る

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　高給取の上級公務員の優遇措置是正で（復興）財源を捻出せよ。国家・地方を問わず、上級公務員は（定年）退職時には多額の退職金を得ているが、再就職する者に支給しない規定を儲ければ多額の資金が捻出できる筈だ。地方上級公務員は多額の年金収入しかし市町村役所では非正規社員増加で経費節減加速に絶望して、国立大学大学院で人生再出発を目指している若者を知っている。彼の話では、地方の上級公務員は退職後毎月30万円以上の年金を得て優雅な暮らしをしているそうである。地方自治体の長、例えば大阪府・大阪市長も例外ではない... ...続きを見る

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　昨日午後より検察官役弁護士の小沢元代表控訴をしきりに報じている。本裁判は「知事抹殺」と同じ目的の政治陰謀であり、陰の既得権力が天下り制度護持のため小沢元代表の政治生命抹殺を目的にしているものだと断ぜざるを得ないから、裁判は東京高裁だけでなく最高裁まで続く可能性がある。小沢裁判のもう一つの目的は小沢氏排除で官僚天下の現制度安泰化であり、現時点での彼らの狙いの一つは消費増税を実現させることで小沢グループの勢力を削ぐことと思われる。消費増税が実現するまで、既得権力・マスコミ連合の小沢元代表攻撃（被告... ...続きを見る

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　良識ある経済学者は、オランド氏の経済成長政策提案は北欧経済の実績に基づく提案であることを知っている。神野直彦・井出英策編『希望の構想-分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』を読めば、オランド氏の経済成長政策提案の基本をより良く理解できる。オランド氏の提案は夢物語でもなく、実現不可能な提案でもなく、実現可能な提案なのだ。一番の課題は、金融取引の自由（経済弱者搾取の自由）を唱えるリーマンショックを演出したヘッジファンド、デリバティブなどを運用する国際金融資本の暴走抑制と思われる。 参照「仏国... ...続きを見る

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　マスコミは小沢元代表の復権問題をしきりに報じているが、仏オランド次期大統領が提案している経済成長政策と国際金融資本の暴走阻止具体案を他山の石とすることなく、金権体質とのラベル張りで小沢元代表のイジメ加速の論調の紹介に熱心だ。この事実は、天下り護持の既得権力がマスコミと一体での小沢憎しキャンペーンが今後も続くことを意味すると思われる。 焦点の一つは、既得権力・マスコミ勢力が必死に推進してきた消費増税の行方であることは確かだ。増税で経済委縮・非正規雇用増大・財政悪化の招来を阻止しなければならない... ...続きを見る

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フランス大統領選挙で ...続きを見る

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　本日5月4日(木)の日経新４面に「2020年の温暖化ガス排出量の政府試算」記事が掲載されている。表題は「2020年の温暖化ガス排出量・国内削減10％どまり「25％」は困難」「原発寿命40年で政府試算」この記事は、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）と中央環境審議会（環境相の諮問機関）の二つの機関が発電量に占める原発の依存度と温暖化ガス排出量に関する30年時点の試算の一環で、20年時点試算の発表とある。この発表には幾つもの問題がある。その第一は、原発維持を目的にした試算であり・原発廃... ...続きを見る

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　原発再開必要論を展開するマスメディア各社が、4月末に世論調査を行い憲法記念日の今日結果を報じている。本日5月3日(木)の日経新聞の社説は、憲法9条の改正自民党案と同じ国防軍設置必要論を主張している。２面左端には表題「本社世論調査」「「改憲すべき」53％・5年ぶり半数超え」の記事があり、また28、29面は全面で1票の格差問題の違憲状態及び政党各党の主張を記載している。調査は電話で実施となっているが、複数の課題について調査したことが伺える。理由は、社説も2ページにわたる関連記事も1票の是正問題（国... ...続きを見る

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　数日来野田首相の訪米首脳会談の意義と成果についてマスコミがやかましく報道しているが、関連記事を本日5月2日(水)の日経新聞２面が報じている。だが本ブログは「国民の生活が第一」が最も重要な課題だと思う。野田首相は「国民の生活が第一」をお忘れになったような記事が表題「消費増税打開策見えず」「首相「（消費増税）党員賛成は当然」「小沢系議員は反発」で報じられている。野田首相は「国民の生活が第一」賛成・実現が当然、（民主）党員なら消費増税より経済成長が重要と誓いを変えるべきだ。 ...続きを見る

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　小沢元代表の民主党党員資格復活・公的政治活動復帰も近いが、政界の一寸先はヤミとのことなので、野田首相の自公との取引し消費増税法案成立・衆議院解散に注意したい。本日4月29日(日)の日経新聞1面、６〜９面に「衆院選立候補900人超が予定」の記事が大きく報じられている。２面には、表題「小沢元代表が政権批判・原点忘れている」「消費増税巡り攻防激化・（野田）首相 何としても成立」も報じられている。 次の衆院選で正規雇用者増加主張議員の過半数当選こそ、「国民の生活が第一」を実現させる。 ... ...続きを見る

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　自公政権政策と変わらない政策では国民生活は窮乏の一途そして財政破綻の道であるのに、またしてもマスコミは自公政策の延長で景気回復が期待できるとの幻想をばら撒いている。官僚が恐れているのは、小沢氏しかできない抜本改革なのだが。下記に財務省のデータを使用して、正規雇用者増こそ経済成長・歳入改善の道であることの考証を試みる。 ...続きを見る

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　今回の小沢氏関連の陸山会事件裁判は、佐藤栄佐久前福島県知事の抹殺を狙った政治的陰謀と同じ事件であることを明らかにした。そして東京地検特捜部は政治的陰謀の先鋒隊を勤めていたことが判明した。 • 小沢元代表に無罪判決、東京地裁 陸山会事件 ：日本経済新聞 21分前 - 判決公判のため東京地裁に入る民主党の小沢元代表(26日午前). 大善裁判長は公判 で存在が明らかになった東京地検特捜部検事による虚偽の捜査報告書についても言及 。「事件の見立てに沿う供述を獲得することに力を注いでいた... ...続きを見る

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