テーマ:民主党の公約

民主党内多数派が消費増税関連法案修正協議合意案を了承するのか否かが日本の招来を決める

 民主党内多数派が消費増税関連法案修正協議合意案を了承するのか否かが今後の国民の生活を左右する。日本最高の経済学者の書・神野直彦・井出英策編『希望の構想-分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』岩波書店2006年は、増税なし社会保障と税の一体改革と財政再建そして経済活性化を提案しているではないか。 消費増税関連法案の民自公間の修正協…
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民自公以外の各政党が反対している密室談合修正協議は国民の敵以外の何物でもない

 自転車のパンク修理に予想以上に時間がかかり本日のブログのアップロードが遅くなりました。 民自公以外の各政党が反対している密室談合修正協議は国民の敵以外の何物でもない関連の増税反対のWeb情報の転載に止めます。 修正協議は「密室談合」=増税反対6党が抗議 時事通信 6月14日(木)16時29分配信  共産、新党きづな、社民、…
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沖縄の民意は次回総選挙の国民の民意を示唆・増税修正協議は国民の声に反する

 沖縄の民意は次回総選挙の国民の民意を示唆・増税修正協議は国民の声に反する最新Web情報を集めてみると、 沖縄の民意が日本で一番まとも。大手新聞の進出なく操作なし:孫崎 享氏(晴耕雨読) http://sun.ap.teacup.com/souun/7749.html ●沖縄県議選、知事与党過半数届かず 民主惨敗、1議席(…
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衆院解散は野田自身の政治生命が消える・修正協議より景気対策を優先せよ

 衆院解散は野田自身の政治生命が消える・修正協議より景気対策を優先せよ。関連するWeb情報を引用すると、 増税法案不成立なら衆院解散も 首相、特別委で示唆:竹田昌弘氏(晴耕雨読) http://sun.ap.teacup.com/souun/7747.html 増税よりも景気対策を=亀井静香・前国民新代表インタビュー ht…
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増税論議で国民の声がマスコミに登場しない不思議・登場するのは官僚天下時代の自公の主張ばかり

 国民に諦めムードを広げるためかマスコミに登場するのは民主の公約保護提案ばかり、 最低保障年金に棚上げ案、与野党協議会で集約へ読売新聞 6月10日(日)9時50分配信  民主党は9日、社会保障・税一体改革関連法案に関する自民、公明両党との修正協議で、最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止の扱いを与野党の協議会にゆだねる案を提示…
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消費増税を実現したい自公と民主野田一派とマスコミ・公約を守る構えの民主多数派

 消費増税を実現したい自公と民主野田一派・公約を守る構えの民主多数派のニュースがメディアを賑わしている。本日6月7日(木)の日経新聞のトップニュースは表題「消費増税 修正協議へ」「15日までに合意めざす」チャートの表題は「一体改革関連法案をめぐる当面の日程:6月7日→→12~13日、15日:民主・自民が修正協議、(18~19日:野田首相…
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国民の意思に反し自公との取引・火種を弄ぶ野田首相を民主党は放逐せよ

 国民主権を裏切る自公との消費増税修正協議・原子力規制委員会の設置問題がメディアを賑わしている。本日6月6日(水)の日経新聞1面には表題「原子力規制委で合意・民主、自公案受け入れ」の記事、4面の関連記事のボックス記事表題は「福井知事、再稼働「国が意思表示を」「官邸困惑」「首相、既に「私が判断」表明」が示すように、野田は完全に国民の意思を…
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国民への約束を修正して消費増税のため自民との修正協議を急ぐ野田を国民は信任しない

 国民を見くびった野田の増税路線強行がメディアもWeb情報でも氾濫している、しかし小沢氏の増税反対は揺るがず国民は信任しないと信じるので、本日は関連情報を引用するにとどめます。 首相、修正協議を指示…野田再改造内閣が発足  野田再改造内閣は4日夕、皇居での認証式を経て正式に発足した。  自民党が求めた問責閣僚の交代を決断した野…
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本日の再会談ではマニフェストの原点に立ち返り野田首相は小沢元代表の意見を聞け

 昨日よりテレビ・ラジオの各放送が本日の野田・小沢再会談について報じ、その行方について予測している。消費増税問題の行方は17日のギリシャ再選挙の結果以上に日本経済・国民の生活雇用に大きな影響を与えるのは必至だから、幾つかWeb情報を下記に引用する。 きょう再会談 歩み寄り困難か写真 http://dailynews.yahoo.…
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大飯再稼働に動いている国会議員・特に民主党大臣は公約無視そして国民の安全より経済界の利益優先

 本日6月1日(金)の日経新聞3面の記事に表題が「停電回避焦った関西・多い再稼働 一転容認の舞台裏」本人の写真入りの記事は「橋下徹・大阪市長:建前論では仕方がない。事実上容認です(5月31日)、山田啓二・京都府知事:原発再稼働は絶対反対の立場ではなく中立的な視点で意見を述べている(5月31日)、嘉田由紀子・滋賀県知事:自治体として、しっ…
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消費増税法案は「国民の生活が第一」公約の破壊・自民との修正協議は財政破綻の道でもある

 野田首相が不退転の決意を表明した消費増税法案成立のために、自民との修正協議交渉の中身を窺わせる記事「社会保障費の削減と大型公共投資の復活」が本日の日経に載っている。 本日6月1日(金)の日経新聞3面の記事の表題は「急ぐ首相 渋る輿石氏・消費増税 修正協議へ」「首相自民との連携優先・輿石氏まず融和、解散警戒」この記事の中ほどの記事の表…
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小沢氏の理念を理解できず増税だけ唱える野田は自民との連携を断念し小沢氏に政権を移譲せよ

◇野田・小沢会談は物別れ ・ <野田・小沢会談>物別れに 再会談の見通しは立たず - 毎日新聞(5月30日 重要点:元代表は記者団に「政権交代に向けた総選挙で無駄を省き、その財源で政策を実行すると言った。国民は約束が緒についていないという認識を持っている」と述べ、行政改革や地域主権改革、経済再生に取り組むよう首相に求めたことを強調。…
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野田首相の判断による原発再開に反対・国民投票を実施し判断せよ

 今後廃炉作業は30~40年も続くと宣言している、つまり今の大臣達の多くが死んでいるかもしれない時代まで続く原発事故が起きているのに、野田内閣は福島原発4号機のガレキを半分処理した時点で、「震度6強の地震でも4号機は健全性が維持されている」と称し大飯原発の再開の準備をしているようだ。マスコミが「原発は地震に強い」と宣伝してくれることを期…
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原子力規制組織を廃止検討委員会とし経済成長・雇用増大政策を作成せよ・自公との取引は時間の空費

 原発再開前提しかも自公との取引の上の原子力規制委員会なら設置は不用だ。原子力廃止検討委員会に変更し、国民が必要としている経済成長・雇用増大政策を作成すべきである。野田首相は不毛不急の政策を放棄し、「国民の生活が第一」政策に専心すべきである。 本日5月26日(土)の日経新聞4面に表題「首相、再稼働へ環境整備」「原子力規制組織・民主と自…
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「弱きをくじき強きを助ける」過去の自公の政策で東電の利益は家計部門9:企業部門1

 「弱きをくじき強きを助ける」政策を「国民の生活が第一」政策に変えなければ、今後も「国民全体の負担と苦難の増大を招く貧困率」は米国と並んで世界一水準の改善は期待できない。参照:神野直彦・井出英策編『希望の構想-分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』255頁が指摘。 「弱きをくじき強きを助ける」政策は、電力会社が経済産業省に提示した…
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G8で野田首相も「財政再建、成長と両立」に賛成・野田は税・社会保障一体改革の中身を再検討せよ

 本日5月20日(日)の日経新聞を見ると1面のトップ記事は表題「G8首脳一致・財政再建、成長と両立」「欧州危機・緊縮一辺倒を修正」表題「不安抑制 試される結果」の囲み記事の要点は「「問題は具体策」の要点は「‐‐‐ ‐‐‐‐ユーロ圏外の英国、米国、日本も大きな財政赤字を抱える。米国は年末に減税延長の可否や財政緊縮策などで決断を迫られる。野…
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日本も金融取引税を導入し円高沈静化・税収増を実現せよ

 ギリシャが再選挙実施決定来、日本のメディアはEU破綻の可能性と日本経済への影響を面白おかしく盛んに報じているが、当ブログは仏オランド大統領提案の金融規制が早急に実施されるならユーロ危機は回避されると考える。ギリシャ危機も最近の南欧危機もヘッジファンドなどの国際金融資本が作り出したもので、前仏大統領のサルコジ氏も提案(選挙対策かも知れな…
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TPPは米国内法律を日本に適用・米国の海外派兵が続く限り日本経済にも大きな影響が起こる

 昨日の夕刊でも報じられたが本日5月18日(金)の日経新聞5面が、三菱UFJ銀行のイラン口座が米国ニューヨーク地方裁判所の命令で凍結されたためイラン産原油の輸入が出来なくなっていると報じている。表題は「イラン原油決済 対応急ぐ」「三菱UFJに口座凍結指示」「他行肩代わり案浮上」「「日本国内、対象外に」政府、米に要請」、記事の要点は「‐‐…
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成長経済・金融取引税が緊縮財政・消費増税提案を打ち砕くカギ・仏独の今後の政策を重視せよ

 昨夕から世界のメディアは世界経済の波乱予測を流している。メディアが、ギリシャ再選挙でユーロ離脱ケースの影響およびオランド仏大統領就任で欧州債務危機の可能性について金融資本サイドの解説を行い、危機が迫っているかのような印象をばら撒いている。しかし国際金融資本のぼろ儲けの機会が制限されると、多くのファンドの倒産が起こる可能性があり金融依存…
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国民年金納付率が示す非正規雇用者増と所得税納入減少・財政悪化の関係

 総務省統計局のデータは、平成20年全就業者数6,385万人、平成21年6,282万人で103万人減、所得税収は14,985,074 より12,913,887百万円となり2兆712億円減少を示している。即ち、雇用減少は財政悪化の主要原因なのだ。百聞は一見にしかずのWeb情報を引用すると、 派遣以外は増加中…非正規社員の現状をグラフ化し…
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一般地方公務員・学校教職員の給与削減は経済悪化招来・議員の優遇措置廃止高給取り公務員の給与削減を要求

 昨日の当ブログの記事「一般公務員の給与削減は経済を萎縮させる・上級公務員の諸手当を含む給与年金削減を訴える」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201205/article_8.html  でお知らせした野田政権の経済縮小措置以上に経済に打撃を与える政府提案が本日5月12日(土)の日経新…
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一般公務員の給与削減は経済を萎縮させる・上級公務員の諸手当を含む給与年金削減を訴える

 高給取の上級公務員の優遇措置是正で(復興)財源を捻出せよ。国家・地方を問わず、上級公務員は(定年)退職時には多額の退職金を得ているが、再就職する者に支給しない規定を儲ければ多額の資金が捻出できる筈だ。地方上級公務員は多額の年金収入しかし市町村役所では非正規社員増加で経費節減加速に絶望して、国立大学大学院で人生再出発を目指している若者を…
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「国民の生活が第一」実現の『希望の構想』で大本営発表と御用学者意見を打破しよう(1)

消費税増税と社会保障及び財政、TPPと景気・雇用、電力と原発等々について、「国民の生活が第一」を捨て官僚と財界支援の大本営発表計画を支持しないなら経済も雇用は衰退していくと国民を恫喝するニュースが盛んに流れているが、『希望の構想―分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』の日本を代表する経済学者達の構想なら「貧者が富者に贈り物をする…
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野田内閣は脱原発宣言を行い大阪維新の会・みんなの党を利するだけの大飯再稼働を再考せよ

 マスコミは原子力発電そして大飯再稼働は必要との観点より報道しているが、大飯原発のストレステストの1次評価の結果を橋本大阪市長は了承(つまり原発は必要主義)しておりながら、選挙対策のため反対を表明。マスコミはこの矛盾に目をつぶり、橋本大阪市長を時代の寵児として持ち上げており日本を危うくしている。大阪維新の脱原発依存発表はその場限りの選挙…
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経済成長こそ合理的年金制度制定の道・『希望の構想―分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』生かせ

 経済のマイナス成長が年金財政にもマイナスの影響を及ぼし、公務員のみ優遇している・年金給付の格差解消はその場限りの年金制度の改悪が正しいかのような印象をばら撒く記事を日経が報じている。2006年11月→2012年3月の間に生まれた官民格差の是正を人事院が指摘しているのだが、この格差はこの5年間に経済が委縮した(非正規雇用が増大・国民の窮…
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「国民生活が第一」の実現を目指し離党した平山泰朗衆院議員を支持し応援しよう

小沢系の国会議員は消費増税をしなくても地方分権・社会保障・財政改革をトータルで実現するプランの実施を目指しているとの情報を得た。そのプランは東大経済学部の神野直彦教授および慶応大学経済学部の井出英策准教授の共同編集『希望の構想―分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』岩波書店2006年11月で提案されている。同書は消費増税をしなくても…
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野田首相は谷垣氏を尊敬するより小沢元代表を尊敬し政権交代の果実を国民に与るべきだ

 自公時代の官僚路線政治を踏襲する野田首相の消費増税関係ニュースがマスコミで溢れているが、政権交代の果実を国民に与えるべきだとの小沢元代表の発言を日経が伝えている。 本日4月11日(水)の日経新聞2面に見出し「増税、党首会談 再要請へ」「大飯再稼働「地元の理解重要」首相会見」「尊敬の念・敵ではない」「首相が谷垣氏を何度も持ち上げ」の目…
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失業者・非正規雇用者向けに教育&職業訓練機関を設置し経済成長を実現せよ・消費増税は国滅亡の道

 野村武夫著『「生活大国」デンマークの福祉政策』第3章の「フレキシキュリティー政策」は2007年にEUの雇用政策の「共通原則」となったと述べている。 ロベール・ボワイエ著『金融資本主義の崩壊・市場絶対主義を超えて』2011年5月の351ページは、リーマンショック翌年の2009年はEUもGDPのマイナス成長を記録したが、2010年以降は…
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政府は原発廃止行程を発表せよ・再生エネルギー発電に民の力を活用せよ

 原発廃止行程不明で再生エネルギー発電に民の力を活用しようとする意図もないまま官僚政策の上に乗っているだけの野田政権が、原発電力温存・原発設備輸出継続政策の継続であることを示す情報を本日の日経が報じている。  本日4月4日(水)の日経新聞1面は大見出し「大飯再稼働へ安全基準」「来週にも地元に説明・首相・3閣僚初協議」であり、記事の最後…
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「国民の生活が第一」を守るため消費増税法案に反対し離党を表明する議員の支持を表明する

 「国民の生活が第一」を守るため消費増税法案に反対し離党を表明した民主木内孝胤衆院議員のニュースをマスコミが流している。 • 朝日新聞デジタル:小沢グループの1人離党へ 民主・木内氏 - 政治 消費増税法案に反対する民主党の木内孝胤衆院議員(東京9区)は31日、離党の意向 を固め、支持者に伝えた。木内氏は小沢一郎元代表…
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