テーマ:公務員制度

皇位継承者を皇室でなく政府が決めるとは驚きだ・承認が本筋と思うのだが

 男女平等が世界では常識だ・女性天皇も皇室が決め政府が追認が本筋ではないのだろうか? 政府が1997~2004年、皇位継承資格者を女性皇族に拡大できるかどうか極秘の検討会を開いていたことが分かった。共同通信が28日までに入手した政府の内部文書や証言で確認。04年春の文書には、女性・女系天皇を認める皇室典範の早期改正方針が記されていた。小…
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無人島の馬毛島を沖縄の普天間基地の代わりに使用すべきだ・今まで自公政権が馬毛島に言及しなかったのが不

 無人島の馬毛島を沖縄の普天間基地の代わりに使用すべきだ・今まで自公政権が馬毛島に言及しなかったのが不思議だ、政府は、米空母艦載機の陸上発着訓練(FCLP)の移転候補地として買収交渉を進める馬毛島(まげしま)(鹿児島県西之表市)で、航空自衛隊に導入予定の短距離離陸・垂直着陸(STOVL)型ステルス戦闘機F35Bの離着陸訓練も実施する検討…
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東南海大地震が近い将来起きると予告されて言うのに原発廃止ではなく補助金制度創設を行うとは気狂い沙汰以

東南海大地震が近い将来起きると予告されて言うのに原発廃止ではなく補助金制度創設を行うとは天下り先確保のためと思われるが気狂い沙汰以外の何物でもない、 経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定して…
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富士山噴火兆候ありの現在・東南海大地震が近いと想定し対策を立てておくべきである

 富士山噴火兆候ありの現在・東南海大地震が近いと想定し対策を立てておくべきである、記録に残る富士山噴火は800年〜802年(延暦19年)の大噴火であり800年代は南海トラフや相模トラフを震源とする地震津波を発生しているので、東日本大震災が発生した2000年代は原発などへの対策を講じるべきである、政府は22日、富士山の大規模…
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日本の非正規就業者多さは本人の悲劇だが日本経済の大損失でもある

 日本の非正規就業者多さ・特にフリーターは本人の悲劇だが日本経済の大損失でもあり、アベノミクスが消し飛ぶ日本経済の低迷の一大原因だ、政策と企業の間違いが生んだ“社会問題”  超就職難の時代に社会へと出た「就職氷河期世代」は40歳前後の中年となった今も、長期失業者や就職希望の無業者が30万人を超え、男性の非正規雇用者比率は10%近い。氷河…
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 WHOやFAOのガイドラインは当たり前の見解だが厚労省はメーカー支援が色濃い見解だ

 WHOやFAOのガイドラインは当たり前の見解だが厚労省は天下り先確保のメーカー支援が色濃い見解だ、乳児用液体ミルクの製造・販売の解禁を受け、江崎グリコが2019年3月5日に「アイクレオ赤ちゃんミルク」を、明治が3月下旬に「ほほえみ らくらくミルク」を販売する。 インターネット上では歓迎の声が多数上がったが、パッケージをめぐる不満も散見…
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国民の利益より役人の天下り先確保優先の判決が下った

 残念なことに国民の利益より役人の天下り先確保優先の判決が下った。  テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で、「契約の義務がある」との判断が確定した、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 「ワンセグ携帯も義務」確定=NHK受信契約、上告退ける-最高裁…
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拉致問題を解決することが全てに優先する・拉致を非難するだけでは何の解決もしないためだ

 拉致問題を解決することが全てに優先する・拉致を非難するだけでは何の解決もしいないためだ、日本政府が、スイスで開かれている国連人権理事会に対し、EU(ヨーロッパ連合)と11年連続で共同提出してきた北朝鮮を非難する決議案の提出を、今回は見送る方針を固めたことが分かった、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 北朝鮮非難決議案の提出…
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欧米では大学院進学が出世の早道だが日本では東大進学がピラミッドの頂点への道

 欧米では大学院進学が出世の早道だが日本では東大進学がピラミッドの頂点への道、この慣例が日本の学力水準を低くしているのだが、東京大は8日、2月に実施した入試問題について、出題意図や解答を公表すると発表した。これまでは「解答や解法を暗記する受験対策につながる」「解答を導く過程を評価する問題もある」として非公表だったが、昨年の大学入試で出題…
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強欲ロシアは北方領土を返還する筈はない

強欲ロシアは北方領土を返還する筈はない・70年以上もの時間経過でも返還交渉は進展していないのだから、 河野太郎外相とラブロフ露外相は16日(日本時間17日)、ドイツ・ミュンヘンで平和条約締結に向けた2回目の会談を行ったが、北方領土の主権や歴史認識を巡る溝を埋められなかった。中距離核戦力(INF)全廃条約を巡る米露の対立も、日露交渉に影響…
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3年続くマイナス金利でも0成長の経済・何時来るのか日本に経済成長の年

 3年続くマイナス金利でも0成長の経済・何時来るのか日本に経済成長の年、 日銀がマイナス金利政策の適用を始めてから16日で3年。消費者物価の伸び率は0%台後半と、日銀が目標に掲げる2%には遠く、異例の金融緩和策を終わらせる「出口」は見えない状況が続く。一方、利ざや縮小に伴い地方銀行を中心に収益悪化が目立ち、日銀に対し「身内」の銀行界から…
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意外に面倒スマホによる確定申告・IDとパスワード取得を税務署で行う必要がある

 意外に面倒スマホによる確定申告・IDとパスワード取得を税務署で行う必要がある、マイナンバーカードとICカードリーダライタの2つを使う方法もあるのだが、尤も次年度からはスマホによる申告は威力を発揮すると考えられるのだが、30分待ち、1時間待ちは当たり前――。と言っても、今流行りのラーメン屋やパン屋の行列の話では有りません。  寒い時期に…
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AI分析がイジメ防止に役立つことを期待したい

 AI分析がイジメ防止に役立ちイジメ減少に期待したい、過去に小中学校から寄せられたいじめの事例をAI(人工知能)で分析する取り組みを大津市教委が今春から始める。類型化して各校に参考にしてもらうほか、将来はいじめが深刻化する確率をAIに試算させることも検討する。同市では2011年に、いじめを受けた市立中学2年の男子生徒が自殺しており、市は…
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海底下5200mの調査を引き続き行い巨大地震発生の予知を可能にして欲しい

 海底下5200mの調査は非常に困難な模様だが引き続き調査を行い巨大地震発生の予知を可能にして欲しい、日本列島を載せた陸側の岩板(プレート)の下に海側のプレートが沈み込み、巨大地震を引き起こす南海トラフについて、紀伊半島南東の太平洋沖を掘削して海底下約5200メートルのプレート境界面の状態を調べ、地震発生の仕組みを探る計画に着手していた…
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嵌められたのか辻本氏・(外国籍)支援者から少額の献金ありと判明

 嵌められたのか辻本氏・(外国籍)支援者から少額の献金ありと判明、政敵を嵌めるには外国籍と分からぬ時に少額献金するに限るようだ、立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が2013、14両年に外国籍の支援者から献金を受けていたことが6日、分かった、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 立憲・辻元氏に外国人献金 2/6(水) 19…
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非常勤職員は責任が軽いと考えるのは当然だ・調査に身が入らないため過去のデータ代用で済ませるのだ

 非常勤職員は責任が軽いと考えるのは当然だ・報酬も低いため調査に身が入らないため過去のデータ代用で済ませるのだ、公的統計の信頼性を揺るがす事態が大阪府でも明らかになった。不正が発覚したのは総務省所管の基幹統計「小売物価統計」で使われる商品の価格調査。「価格変動が少ない品物で大丈夫だろうと思った」「時間の余裕がなかった」-。60代の調査員…
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待たれる深海に生息するダイオウイカとリュウグウノツカイの生態解明

 待たれる深海に生息するダイオウイカとリュウグウノツカイの生態解明、深海に生息する生物では最大級のダイオウイカと深海魚のリュウグウノツカイが31日、七尾市沖の定置網に入っているのが見つかった。ともに水揚げの時点で死んでおり、同市ののとじま臨海公園水族館に運ばれた。この2種が一緒に持ち込まれるのは「開館以来なかった珍事」といい、職員を驚か…
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2018年の賃金はマイナスと判明・安倍政権はアベノミクスの失敗を認め

 2018年の賃金はマイナスと判明・安倍政権はアベノミクスの失敗を認め退陣すべき・国民は生活が第一の政権誕生を待ち望んでいる、毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率 を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。現在示している「参考値」よりも2018年1~11月の平均で0…
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悲しいとしか言いようがない・何故家庭内でイジメで殺されるのか・良い教育の普及しか対処法はなさそうだが

 悲しいとしか言いようがない・何故家庭内でイジメで殺されるのか・良い教育の普及しか対処法はなさそうだが、千葉県野田市の小学4年栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者(41)が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していた…
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基本統計で不正が発覚・基本統計が間違っていれば全ての前提が崩れる

 基本統計で不正が発覚・基本統計が間違っていれば全ての前提が崩れる・誰が責任を取るのだろう? ウミを出し切るべきだ、賃金構造基本統計を巡る不正問題で、厚生労働省の担当部署が、不正な郵送調査を前提に予算を計上していた可能性があることが30日、分かった。長期にわたり組織的に隠蔽されていた疑いも浮上した、に関連する最新のWeb情報を引用すると…
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毎日通る坂道周辺の住宅の水道耐震化は昨年末に終了したようだが全国では未だに目標に達していないとされる

 毎日通る坂道周辺の住宅の水道耐震化は昨年末に終了したようだが全国では未だに目標に達していないとされる、東南海大地震が近い将来起きると予告されているのだから一刻も早く目標達成を実現させるべきだ、全国で敷設されている主要な水道管のうち、震度6強程度の地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」は2017年度末時点で39.3%だったことが28日…
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身内だけの勤労統計審査がお手盛りになるのは目に見えている・第三者委員会の調査が必要だ

 身内だけの勤労統計審査がお手盛りになるのは目に見えている・第三者委員会の調査が必要だ、 毎月勤労統計の不正問題で、厚生労働省は29日、外部有識者でつくる特別監察委員会の調査を全面的にやり直す方針を決めた。これまで部局長級、課長級計20人の聴取は外部委員が担当したと説明していたが、約半数の8人は身内の同省職員のみで実施したと訂正。前身の…
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イジメが根絶できない教育界・フュンランド等北欧諸国の教育を手本に日本の教育を刷新すべきだ

 イジメが根絶できない教育界・フュンランド等北欧諸国の教育を手本に日本の教育を刷新すべきだ、心身被害は大人になっても残っているしイジメ問題は経済損失も大きいのだ、いじめで子供が心身に大きな被害を受けた重大事態に関する自治体の調査結果を巡り、読売新聞は、県庁所在地などの主要都市と東京特別区の計105自治体を対象に公表状況を調査した。201…
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国民の意見表明を閣僚が代弁・統計不正で

 国民の意見表明を閣僚が代弁・統計不正で、 国の基幹56統計のうち4割で不適切な事例が見つかった問題で、25日の閣議後の記者会見では、石井啓一国土交通相が「極めて遺憾」と謝罪するなど、政策立案の土台となる統計の不正に対し、閣僚が相次ぎ危機感を表明した、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 「極めて遺憾」「信頼崩壊回避」=閣僚か…
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小沢一郎氏率いる政党が大きくなれば国民の期待に添える政権誕生の可能性が大きくなる

 小沢一郎氏率いる政党が大きくなれば国民の期待に添える政権誕生の可能性が大きくなる・夏の参院選で国民の期待に添える結果が出ることを望ましい、国民民主党の玉木代表と自由党の小沢代表は22日、都内のホテルで会談し、両党を合流させる方針で一致した。玉木氏は、合流が実現した場合、小沢氏を幹事長などのポストに起用することも検討しており、夏の参議院…
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資本の関係で反対が難しくても日本国民は日産ルノーの統合に反対するだろう

 資本の関係で反対が難しくても日本国民はフランス人経営者を信用できないと考え日産ルノーの統合に反対するだろう、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の失脚に関連し、フランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産の経営統合を日本政府に要求したことが20日分かった。フランス政府はルノーの筆頭株主で、自国経済のため統合を求めてきた。日産はゴーン被…
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GDP算出などの重要データの勤労統計に不適切調査が発覚・不適切調査は何故だ!

 GDP算出などの重要データの勤労統計に不適切調査が発覚・データ廃棄など不適切調査は何故起きている! 毎月勤労統計の不正調査問題で、立憲民主党などの野党が18日、国会内で関係省庁のヒアリングを開催。実質賃金の伸び率などへの影響について質問が相次いだ。また厚生労働省が過去の一部データを廃棄や紛失した影響で、不正な抽出調査を始めた2004~…
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スマホの料金引き下げは望ましく・更なる利用が普及する筈だ

 スマホの料金引き下げは望ましく・更なる利用が普及する筈だ、 総務省は17日、携帯電話料金の引き下げを議論する有識者会議を開き、端末購入代金と毎月の通信料金を完全に分離する「分離プラン」を事業者に義務付けるなどの緊急提言をとりまとめた。3月にも電気通信事業法の改正案を通常国会に提出し、早ければ夏にも分離プランを義務づける方針。販売代理店…
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野田首相時代に民主党政権を潰した戦犯である野田氏は引退すべきである

 小沢一郎氏が自民党政権から民主党への政権交代を実現させたのに自分の失政から民主党政権を潰した張本人は政界から引退すべきであるのに、国民の願いはそっちのけで千葉県の選挙区では強く未だにのさばっている、立憲民主党会派入りを見送った衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相が16日、国会内で記者会見し、自身を含めて計7人で衆院会派を結成したと表…
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真黒い経歴だが政界通の自民甘利氏が今年の参院選について衆参ダブルの可能性に言及

 真黒い経歴だが政界通の自民甘利氏が今年の参院選について衆参ダブルの可能性に言及、甘利明氏らの現金授受を巡る問題で、告発者が週刊文春の取材に応じた、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 自民・甘利氏、衆参ダブル選挙「可能性ゼロじゃない」 1/15(火) 23:44配信    記者の質問に答える自民党の甘利明選対委員長=201…
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