テーマ:再生可能エネルぎー

震災復興遅延も原発代替再生エネルギー電力開発遅延もマスコミと官僚政治に責任がある

 昨日本ブログが引用したように、東日本大震災から1年経過しても復興はほとんど進んでいないことは、マスコミが連日の様に日本人は優秀だ震災復興に力を合わせて復興を進めていると唱えていても、がれき処理が6%しか進んでいない事実が現実の姿を語っている。この原因は大本営発表を流すだけのマスコミと、形だけの三権分立で実際は行政(官僚)が立法まで支配…
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無人島でのバイオマス発電新設で震災復興を進展させよ・原発再稼働は論外だ

 昨日からのメディアのニュースは3月11日鎮魂関係一色であり本日の日経新聞もその例に漏れないが、2面に震災復興の遅れを認識する野田首相会見要旨関連ユースが大きく報じられている。表題は「難題対処首相「先頭」に」「自治体を説得 現場任せに限界」であり、首相が言っている難題とは「原発再稼働・中間貯蔵施設・がれき処理」の三つとなっており、野田(…
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2012年予算の環境税とは国民に負担増を強いる消費税増税と同類の税だった

 本日の日経が報じた環境税とは、平成16年から環境省が作成し毎年衣替えをしている燃料への課税増税策を野田内閣が担いだだけであった。 「ガソリンへの上乗せ課税」の項で【使途】○地球温暖化対策の歳出・減税に優先的に充てることとするが、特定財源とはしない、と説明されているので、環境税をいう言葉を使うことは国民を惑わすことになるので2012年予…
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天下り制度で生じる浪費を経済成長に使用せよ・経団連はTPP交渉に関与するな

本日3月6日(火)の日経新聞には経済成長に必要な資金を浪費している官僚制度の記事が幾つも出ている。先ず1面にグローバル経済に役立つ知識が全くない官僚の天下り問題が出ている。表題は「厚生基金2〳3に天下り」「AIJ問題 社保庁OBら646人・厚労省調査」引用は最小限にするが、「‐‐‐ ‐‐‐‐ 厚労省の調査に民主党内に「…
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