公的債務を増大させ・復興も阻害する増税に反対しよう

この2~3週間食料や日用品や値上がりが激しいと感じていたが、OECDの提言と機を合わせるように本日4月22日(金)の日経新聞のトップページが、コラム「日本の債務削減へ提言・「消費税20%に上げ必要・OECD審査報告」とページの左端に「小麦粉10%強値上げ・製粉大手3社、6月末・パン・麺類に転嫁も」を報じている。
 さらに同新聞の総合ページは、紙面の約半分を使って見出し:「景気がわかる・品不足値上がり続々」で詳細に食料や日用品や値上がり状況を報じている。

 OECDの提言は、過去の自公政権が作り上げた公的債務残高がGDP比で200%に達する数字に基づいて、何かのきっかけでヘッジファンド等の金融資本が日本に対する投機を仕掛けるなら世界経済が混乱する恐れがあるため、公的債務の減少を求めた提言なのだ。しかし、公共工事が経済の主力であった体質が今も続いている日本経済は、増税は国民生活を破壊し・経済を低迷させる結果を招き・一層の公的債務増加を招くだけである。
 しかも震災後の経済低迷が続いている現在、そして物価騰貴が始まっている現在、増税は経済に致命的打撃を与えかねないし、復興も阻害しかねない。

 解決策は、特別会計等の隠れ資産の活用であり、幾つかの下記ブログ記事が

【震災】復興の財源(案) ~社会資本整備特別会計と... (語られる言葉の河へ)
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/29475a72e92e28d4766b66536a8a1c9c?fm=rss

公務員と民間の年収の差をなくせ!毎年10兆円浮き消費税増税は必要なし! (太陽光発電日記by太陽に集いしもの)
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-90d5.html

復興財源で消費税増税言う前に、公務員・天下りの給与削減と天下り法人の資産を充当すべきではないか! (太陽光発電日記by太陽に集いしもの)
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-d5a6.html

提案しているように、特別会計の合理化や膨大な隠れ資産を活用し・GDP成長が見込める経済運営をすることが、経済を活性化し公的債務を減少させる道なのである。欧米諸国に適した提言であっても、経済基盤・体質が違う日本には見当違いの提案となる。

参照お願いします、
「復興税反対・震災復興と雇用増大・経済活性化に過剰な外貨準備の一部を活用せよ」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_16.html

「増税NO!「国民の生活が第一」正規雇用者増政策こそ財政問題解決の道」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201102/article_5.html

また「河村・大村両氏は増税なしで社会保障財政と経済再生可能と主張」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201102/article_15.html
も是非参照して下さい。

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