増税は復興を阻害し雇用を低迷させる

明日マイクロ水力発電がエネルギー生産と雇用創出に期待が持てることを、水力発電が全電力生産の50%以上を占めるカナダとニュージーランドのデータ付きで発表します。

 今日はマスコミが後押しする増税について書きます。 どう考えても管内閣は「国民の生活」よりは、マスコミの支持を取り付けることで自公の予算承認を獲得する戦術を取っているとしか思えない。

 本日4月18日(月)の日経新聞のトップページの見出しに、「復興財源「増税容認」7割・内閣支持27%に上昇、なお低水準」が出ているだけでなく、要点の一つは「民主党が
マニフェストに掲げた主な政策を見直す必要がある:88%としている。

 この主張は、官僚の主張であり自公の主張である。 現政府の首相・閣僚は、自公の支持が無ければ予算が立てられないと言うのだろうが、この事態は自分達が招いたのであり、政権について以来の選挙での敗北続きも、多数の有権者を白けさせてきた結果なのだ。
 「国民の生活第一」およびマニフェスト実行を掲げて党内融和を実行し、増税なしで復興・経済活性化の国民投票呼び掛けなどの現状打開策を打ち出すべきである。

参照お願いします、
「復興税反対・震災復興と雇用増大・経済活性化に過剰な外貨準備の一部を活用せよ」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_16.html

「増税NO!「国民の生活が第一」正規雇用者増政策こそ財政問題解決の道」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201102/article_5.html

また「河村・大村両氏は増税なしで社会保障財政と経済再生可能と主張」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201102/article_15.html
も是非参照して下さい。

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