個人・NPOのマイクロ水力発電は雇用創出・原発依存脱出のカギ

下記に引用する日経の「庭先発電、電気100世帯分」を読み、ネット検索(マイクロ水力発電)をしたところ、原発に代替できる事業で地方の雇用創出も期待できると思われる下記情報を得たので、本ブログは下記の提案をしたい、

心あるブログ人は、仏独並の「マイクロ水力発電」の法律制定を呼び掛ける。即ち、事業は個人でもNPOでも官庁1カ所、例えば経済産業省に届けるだけで可能とする、マイクロ水力発電」に関してはお役所の縦割り行政を根本的に改革する。電力会社の買電を義務化する。マイクロ水力発電が全国で始まれば、原子力発電は必要なくなることは確実、なにしろ日本の里山、山村には数十万ケ所の発電可能個所があるのです。また既存の小規模水力発電所は大きな落差がなければ発電は無理との情報を流していますが、仏独でのマイクロ水力発電機は日本製より性能が格段に上かも知れません。発電機が国産である必要はありませんし輸入品を使えば、国産メーカーも性能向上に努力する筈です。

 参考資料:マイクロ発電 推進できるか・・:イザ!
http://mine.iza.ne.jp/blog/entry/723945/
要点:簡便なマイクロ水力発電なら山村の小川など数十万ケ所で発電が可能です。(地勢から数十メートルおきに設置できるような小川が多数ありますから)
そうなれば、原発による発電量を遥かに上回る発電も可能になるでしょう。
小川を利用した電力の所有権、水利権など許可・認可の権限が各省にわたつていて全く調
整がされておりません。縦割り行政が大きな難関なのです。さらにそうして発電した電力を電力会社が種々の理由を付けて買わないことがあります。
(ドイツでは強い政治力でそれを乗り切ったのですが)

4月11日(月)の日経新聞の「総合2」ページに「庭先発電、電気100世帯分」のコラムが報じられている。
要点:「仏東部のアルク・シュル・ティル村、農機具のリース業を営むジャンルイ氏の自宅の庭先にある超小型の水力発電施設も元は水車小屋だった。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐幅5mほどの小川にかかる建屋には4基のタービンが格納されており、川の流れを利用して電気を作り続けている。作られた電気は仏電力公社が買い取る。‐‐‐‐‐ ‐‐‐
庭先発電の出力は250kw、約100所帯の電気をまかなえる。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐
水車小屋の水利権、田舎の村役場には近代以前に設定された水利権の古文書が残っている。権利者の子孫から休眠権利を借り受けて新たに発電施設を‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐
2002年には自宅と別の場所にも超小型の水力発電施設を指置。現在同氏の発電事業の収入は年間約3万ユーロ(約360万円)‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐
「流れ着いたごみを取り除くや発電機の点検は実は重労働」‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐。」

下記情報が示すように今まで全ての発電施設は、国(天下り法人が支配)若しくは自治体の独占です。
. 小さなことをこつこつと、マイクロ水力発電 | エコエコ促進日記!
http://eepd.seesaa.net/article/45876514.html 東電の子会社と高崎市が2007年実施

小川の流れでEV充電 全国初の設備 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20110310_03.html
前橋市は2011年3月9日、全国初の小水力発電の電気でEVを充電するシステムの運用を開始

【水車発電】:再び脚光=視察4000件…山梨・都留 - 環境 ...
http://plaza.rakuten.co.jp/honestshimabara/diary/201011230003/

地球温暖化の原因対策と影響被害・環境問題の嘘と真実
http://eco-one.net/2010/11/co2_621.html

参照お願いします、
 「増税NO!「国民の生活が第一」正規雇用者増政策こそ財政問題解決の道」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201102/article_5.html

また「河村・大村両氏は増税なしで社会保障財政と経済再生可能と主張」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201102/article_15.html
も是非参照して下さい。

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