国家経済を衰退させる製造業派遣の利用企業とマスコミ

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少し前になるが11月2日の日経新聞は、企業総合面に「製造業派遣の利用企業・8割超が「禁止に反対」との見出しで、製造業の人材サービス会社が作っている協会の調査結果を報道している。

その記事では、民主党政権は「製造業派遣(一部例外を除く)や登録型派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者法改正案を今国会で成立させる方針だが、業界の反発は強まっている。 云々  

製造業派遣を活用中の電機、自動車など1291事業所に賛否を問い、回答企業の86.1%が「禁止に反対」と答えたとしている。 云々  禁止に反対の理由は、「自社では生産の変動や繁忙期の人員調達が出来ない」、「直接雇用では、労務管理コストが増大する」などである。

 企業もマスコミも派遣社員増加は、正社員の減少と社会保障費も負担できない低賃金の派遣社員の増加を意味することは認識している筈だ。 2005年の統計では、日本のパート・派遣社員などの全従業員に占める割合は実に1/4、即ち25%以上である。

ニューヨークタイムスの現役記者であるS.グリーンハウスがその著『大搾取!』で述べている米国の割合は日本の半分以下の12%であるのに、彼は膨大な数の派遣社員や独立契約社員の生きる権利が奪われていると告発しているのである。
 
それだけではない。日本のマスコミは度々社会保障システムが崩壊しかけている、それは年々社会保障費を負担する従業者(正社員)が減少し社会保障システムは財政危機の状態にあると報道しており、

それは壮年従業員と老人人口の増大が原因としているが、それは間違いであり本当の原因は社会保障費も負担出来ない低賃金の派遣社員や独立契約社員の絶え間ない増加なのだ。

 企業にとって従業員の数調節が不可避なら、派遣社員や独立契約社員が社会保障費を負担出来る賃金を支払うべきであり、労働者法改正案は国家財政にも労働者にも役立つ改正であるべきだ。

マスコミは、国家財政の健全化と労働者の生活第一の視点で報道すべきであり、国家財政の健全化は短期的には兎も角・長期的には企業にとっても利益になることは明白だ。

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