消費増税で総選挙は当分ないのが常識だ・政府与党は政権敗北を望んでいないからだ



 消費増税で総選挙は当分ないのが常識だ・政府与党は政権敗北を望んでいないからだ、 消費税増税を受け、衆院解散・総選挙は遠のいたとの見方が広がっている。 政府・与党内では、来年秋以降との観測がもっぱら。一方、増税の影響が顕在化する前の今年12月か来年1月の通常国会冒頭の解散も一部では取り沙汰されている、に関連する最新のWeb情報を引用すると、

消費増税、衆院解散時期に影響=来秋の観測、年内説も
10/1(火) 7:14配信     消費税増税を受け、衆院解散・総選挙は遠のいたとの見方が広がっている。
 政府・与党内では、来年秋以降との観測がもっぱら。一方、増税の影響が顕在化する前の今年12月か来年1月の通常国会冒頭の解散も一部では取り沙汰されている。 消費税は時の与党に国政選挙での苦戦を強いてきた。導入直後の1989年の参院選で自民党は大敗。10%までの引き上げを決めた旧民主党は2012年の衆院選で壊滅的敗北を喫した。その後を受けた安倍内閣が連勝したことは、2度の増税延期と無縁でない。
 そこで有力視されるのが来年秋以降だ。「増税直後の選挙は負ける」(安倍晋三首相周辺)とみて、東京五輪・パラリンピックを間に挟み、増税の影響を薄める狙いがある。年明けからは五輪準備が本格化し、物理的にも解散が難しくなる。公明党が要請した軽減税率の仕組みは複雑で、「混乱が生じれば支持者が離れる」(同党関係者)との懸念も、こうした見方を後押ししている。 増税の影響が表れる10~12月期の国内総生産(GDP)の速報値が発表されるのは来年の2月17日。このため「数字が出る前に解散を打った方がいいのではないか」(自民党関係者)との声もある。野党側は立憲民主、国民民主両党が会派合流を決めたものの、離党の動きが出るなど臨戦態勢が整わず、与党にとっては好条件だ。 当の首相は9月25日、米ニューヨークでの内外記者会見で「(解散は)全く私の頭の片隅にも、真ん中にもない」と語り、けむに巻いた。悲願の憲法改正発議に必要となる3分の2以上の議席を減らすリスクも伴うため、首相は「解散カード」を切るタイミングを慎重に探る。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000016-jij-pol

政治・経済面で関連するブログを勝手に引用すると、

東電旧経営者の無罪判決に対して控訴は当然。無罪ではあまりに不公正(かっちの言い分)https://31634308.at.webry.info/201909/article_25.html

立憲民主党に消費税5%について質問してみた。(密接な関係にある他国から)https://artrino.muragon.com/entry/2021.html

●10月2日(水)文化庁前抗議行動に結集を(市民社会フォーラム)http://civilesociety.jugem.jp/?eid=40480

「当時、助役をしていた森山栄治氏が落とした手帳には、関電から受け取った金…gat(272)(阿修羅2019/9/30)
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/925.html

何時もご支援有難うございます。少しでも広く読んでいただくために、以下のランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ、

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村  何か感じましたらクリックお願い致します。

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村  お手数ですがもう一度クリックお願いいたします。

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント