知識経済部門を中心とした日米独等8ヶ国経済比較: 1995〜2011年産業連関分析


 第5節第3項  日米独等8ヶ国1995〜2011年生産額推移分析            
1995〜2011年の変化を測定するための2011/1995年の比を指標とする8ヶ国各
国の生産額2011/1995年比の推移*を、表Ⅴに、更に添付ファイルのExcel図:8ヶ国の生産額推移*1995〜2011年を図33〜40に示す。

表Ⅳ 8ヶ国1995〜2011年生産額2011/1995年比の推移*
                                                       
 国名    全産業部門  製造業部門  サービス部門  知識経済部門  教育部門
日本        98.0%       87.0%      106.8%      127.5% 90.0%
アメリカ      199.8%     160.2%      220.1%     235.5% 243.5%
イギリス      207.0%     140.2%       250.6%      276.8% 205.8%
ドイツ       155.0%      148.5%     156.3%       162.7% 157.9%
フランス      173.8%      167.9%     177.2%      187.5% 161.8%
フィンランド    216.4%    194.8%    236.4%       251.9% 195.0%
スウェーデン   204.4%     193.5%     211.7%      232.8% 200.2%
デンマーク    192.9%     154.4%     215.7%      230.0 %   206.6%

日本:



表Ⅳおよび図33を検証すると、全産業部門生産額(GO total industries)は1995年〜2005年までは低迷し、〜2008年にやや増大するもリーマンショック発生翌年の2009年に1995年時の95%に急落したが、翌年から98%に回復、2011/1995年比:0.980で1995年より全産業部門生産額が2.0%減少している。
製造業部門は2002年まで徐々に低落した後、徐々に増大し2007&2008年は1997年レベル、リーマンショックの翌年2009年は1995年の81.5%に急落し翌年やや回復するも2011/1995年比:0.890で1995年生産額より11.0%も減少した。サ-ビス部門計生産額(GO service dept total)は2008年リーマンショックの影響は受けたが翌年から回復基調2011/1995年比:1.065で1995年より6.5%増大とわずかに成長した、知識経済部門計(GO knowledge economy)は1995年以来徐々に増大し、2011/1995年比:1.186で1995年より18.6%増大したが、教育部門(education)は減少続きで、2011/1995年比:0.900で1995年より10%減少している。

アメリカ:


表Ⅳおよび図34を検証すると、全産業部門生産額(GO total industries)はリーマンショック発生の2008年まで漸増したが、発生翌年の2009年に2006年時の生産額まで急落したが翌年から回復し2011年は1995年のほぼ2倍、2011/1995年比:1.998。製造業部門は1995〜2004年徐々に増大後2008年まで成長がやや加速後、リーマンショックの翌2009年は2005年レベルに急落するも以後回復し、2011/1995年比:1.602となっている。サ-ビス部門(GO service dept total)は全産業部門推移と相似形で推移し、全産業部門より成長率が高く2011/1995年比:2.222となっている。
知識経済部門(GO knowledge economy)推移も全産業部門と相似形、2011/1995年比:2.247、教育部門(education)はほとんど影響受けずに推移し、2011/1995年比:1.950である。

イギリス:

表Ⅳおよび図35を検証すると、全産業部門生産額(GO total industries)はリーマンショック発生の2008年まで漸増したが、発生翌年の2009年に2006年時の生産額まで急落した後翌年から回復し、2011/1995年比:2.070である。
製造業部門は1995年以来緩やかに増大するもリーマンショックの影響は受けながら直ぐに回復したが、2011/1995年比:1.402で他部門より低成長となっている。
サ-ビス部門(GO service dept total)の推移は全産業部門推移と相似形だが成長率は全産業部門より高く、2011/1995年比:2.524。知識経済部門(GO knowledge economy)も類似の推移で2011/1995年比:2.402であり、教育部門(education)の推移にリーマンショックの影響は見られず2011/1995年比:2.058である。
ドイツ:

表Ⅳおよび図36を検証すると、全産業部門生産額(GO total industries)はリーマンショック発生の2008年まで漸増したが、発生翌年の2009年に2006年時の生産額まで急落後翌年から回復し、2011/1995年比:1.550。製造業部門の成長率は低めだが全産業部門と似た形で推移し、2011/1995年比:1.485、サ-ビス部門(GO service dept total)は2008年リーマンショックの影響は軽微で推移し、2011/1995年比:1.547。知識経済部門(GO knowledge economy)及び教育部門(education)はリーマンショックの影響ほとんど受けずに推移し、2011/1995年比は、各々:1,515、:1.579である。

フランス:

表Ⅳおよび図37を検証すると、全産業部門生産額(GO total industries)は2000〜2002年に急増した時期があるが、その後はリーマンショック発生の2008年まで緩やかに増加し、ショック発生翌年の2009年に2006年時の生産額まで急落した後翌年から回復している、2011/1995年比:1.378。製造業部門は増加率が緩やかだが全産業部門と類似の推移を辿り、2011/1995年比:1.678。サ-ビス部門(GO service dept total)は全産業部門と類似の推移を辿り、2011/1995年比:1.852。知識経済部門(GO knowledge economy)も同様な経過で、2011/1995年比:1.751。教育部門(education)の推移も同様であり、2011/1995年比:1.618である。

フィンランド:

表Ⅳおよび図38を検証すると、全産業部門(GO total industries)の生産額は2000〜2003年に増大が鈍った時期を除いてリーマンショック発生の2008年まで急増したが、ショック発生翌年の2009年に2006年時の生産額近くに急落、翌年から回復し、2011/1995年比:2.164。製造業部門の推移は全産業部門と類似の推移を辿り、2011/1995年比:1.948。サ-ビス部門生産額(GO service dept total)は2008年リーマンショックの年は停滞したが、2009年より成長を回復、2011/1995年比:2.377。知識経済部門(GO knowledge economy)もサービス部門に類似しており、2011/1995年比:2.247。教育部門(education)はリーマンショックに無関係に継続増大、2011/1995年比:1.950である。

スウェーデン:

表Ⅳおよび図39を検証すると、全産業部門生産額(GO total industries)はリーマンショック発生の2008年まで漸増を続けたが、ショック発生翌年の2009年に2006年時の生産額まで急落したが、翌年から回復し、2011/1995年比:2.044。 製造業部門も全産業部門の推移に類似しており、2011/1995年比:1.935。サ-ビス部門生産額の推移(GO service dept total)も全産業部門推移に類似し、2011/1995年比:2.144。知識経済部門(GO knowledge economy)も同様な推移で、2011/1995年比:2.026。教育部門の推移(education)は、リーマンショックの影響なしに継続して増大、2011/1995年比:2.002である。

デンマーク:

表Ⅳおよび図40を検証すると、全産業部門生産額(GO total industries)はリーマンショック発生の2008年まで急増を続けたが、ショック発生翌年の2009年に2006年時の生産額まで急落したが、翌年から回復し、2011/1995年比:1.929である。
製造業部門の推移は、全産業部門推移に類似し、2011/1995年比:1.544、サ-ビス部門生産額の推移(GO service dept total)は全産業部門推移に類似し、2011/1995年比:2.160。知識経済部門推移(GO knowledge economy)はリーマンショックの影響なしで推移し、2011/1995年比:2.044、教育部門の推移も同様で、2011/1995年比:2.606である。

生産額推移分析:要約

全産業部門生産額および知識経済部門の2011/1995年比がほぼ2以上の国、アメリカ、イギリス、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、5カ国の経済成長(2011/1995年比)が高い。フランスの全産業部門生産額および知識経済部門の2011/1995年比は各々1.738、1.875でドイツの1.550、1.627より高く、上述5ヶ国より低いがフランス、次いでドイツの経済成長が高い。
日本は全産業部門生産額、製造業生産額、および教育部門生産額は2011/1995年比で減少、サービス部門生産額、および知識部門生産額とも増大率は他の7ヶ国より格段に低く、全産業部門の経済成長(生産額増大)が起きない原因となっていると考えられる。

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