知識経済部門を中心とした日米独等8ヶ国経済比較: 1995〜2011年産業連関分析


フランス:

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フランス:
1995年のスカイライン図17の電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までの製造業部門の内自給率が100%以下の部門は、鉱業・繊維&衣料・皮革&履物・木製品・パルプ紙印刷・石炭石油製品の6部門であったが、年々自給率が100%以下に下落する部門が増え、図20の2011年になると製造業の内自給率が100%以下の部門は12部門に増えている。その12部門は鉱業・繊維&衣料・皮革&履物・木製品・パルプ紙印刷・石炭石油製品・ゴムプラスチック・その他非金属品・基礎金属&製品・機械類・「電気・光学製品」・製造関係リサイクル品である。生産水準を最も伸ばした部門は化学品部門であり、1995年の自給率約120%および生産水準約210%(内輸出率約110%、輸入約80%)を、図20の2011年には自給率約115%および生産水準約230%(内輸出率約130%、輸入約110%)に増大している。輸送機器部門も目立って生産水準を伸ばしており、1995年の自給率約130%および生産水準約180%(内輸出率約180%、輸入約60%)を2011年には自給率約130%および生産水準約225%(内輸出率約125%、輸入約100%)に増大している。
電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までが構成する17部門の製造業の柱の太さは1995年約38%→→2011年に約36%に減少し、電気ガス水道部門+自動車販売修理~自営・家事の18部門が構成するサービス業の柱の太さは、約62%→→約64%に増大している。即ち製造業の生産額の割合は、1995年の約38%が2011年には約36%に減少し、サービス業の生産額の割合は、1995年の約62%が2011年には約64%に増大している。大きく生産額の割合を減少させた部門は製造業には無いが、サービス業のリース&対事業所サービスは生産額の割合を1995年の約10%→→2011年約12%に増大している。
1995~2011年に顕著に自給率および生産水準が減少しているのは水運(海上輸送)部門で、1995年自給率約245%および生産水準約380%(内輸出率約280%、輸入約130%)が→→2011年自給率約240%および生産水準約275%(内輸出率約175%、輸入約50%)に減少している。


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