知識経済部門を中心とした日米独等8ヶ国経済比較: 1995〜2011年産業連関分析

第5節  日米英独等8ヶ国経済比較:1995〜2011年産業連関分析        
 第5節第1項  スカイライン分析と経済(生産額)成長の関係            
  経済(生産額)成長の関係把握は1995〜2011年2011/1995年比の比較で可能だが、スカイライン図分析は各国の経済構造変化を明らかにするだけで、表Ⅹ 8ヶ国の1995、2000、2005、2011年米ドル表示全産業部門生産額が示す経済(生産額)成長とは関係がなかった5)。
第5節第2項  日米独等8ヶ国スカイライン分析                  
 日米独等8ヶ国各国の1995、2000、2005、及び2011年のスカイライン図を
図1〜32に示す。最初にスカイライン図の分析方法を述べると、自給率100%は国内生産水準が国内最終需要を満たすラインであり、超過部分は国内最終需要以上の生産を挙げ海外へ輸出していることを意味する、逆に100%に到達していなけられは、国内最終需要を満たすために必要な生産を海外から調達していることを意味している。各産業の柱の高さは、輸出入を含む生産水準に応じたものであり各々違っている。産業ブロックの柱の頂点からの網掛けライン部分は輸入率を表している。柱の太さには違いがあるが、これは各産業の生産額が国内生産の総額に占める割合を表している。
添付ファイルのExcel図:各国の4時点、1995、2000、2005、及び2011年のスカイライン図及び分析を下記に示すと、

日本:





1995年スカイライン図日本.bmp

2000年日本スカイライン図絵の保存 (2).png


日本2005年スカイライン図.png


2011年スカイライン図日本.png

日本:
 1995年のスカイライン図1の電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までの製造業部門の内自給率が100%以下の部門は、農林水産業・鉱業・飲食料煙草・繊維&衣料・石炭石油製品・製造関係リサイクル品の6部門であり、この6部門の自給率は2000、2005、及び2011年でも100%以下である。自給率および生産水準を最も伸ばした部門は輸送機器部門であり、1995年の自給率約148%および生産水準約160%(内輸出率約60%、


輸入約10%)を2011年には自給率約158%および生産水準約220%(内輸出率約130%、輸入約40%)に増大させている。電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までが構成する17部門の製造業の柱の太さは1995年約55%→→約40%に減少し、電気ガス水道部門+自動車販売修理~自営・家事の18部門が構成するサービス業の柱の太さは、約45%→→約60%に増大している。即ち製造業の生産額の割合は、1995年の約55%が2011年には約40%に減少し、サービス業の生産額の割合は、1995年の約45%が2011年には約60%に増大している。大きく生産額の割合を減少させた部門に製造業では建設業であり、
1995年の約10%→→2011年約8%、サービス業のリース&対事業所サービスは1995年の約5%→→2011年約10%に増大している。

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