知識経済部門を中心とした日米独等8ヶ国経済比較: 1995〜2011年産業連関分析


スウェーデン:






スカイライン図スウェーデン1995年.png

スカイライン図スウェーデン2000年.png

スカイライン図スウェーデン2005年.png

スカイライン図スウェーデン2011年.png

スウェーデン:
 1995年のスカイライン図25の電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までの製造業部門の内自給率が100%以下の部門は、鉱業・飲食料煙草・繊維&衣料・皮革&履物の4部門であるが、2005年に農林水産業部門の自給率が100%以下に下落、図28の2011年になると製造業の内、自給率が100%以下の部門は1995年の4部門に農林水産業部門及びその他非金属品部門を加えた6部門となった。
1995~2011年に自給率および生産水準が目立って減少した部門は輸送機器部門で、1995年自給率約190%および生産水準280%(内輸出率約180%、輸入約90%)は、2011年に自給率約135%および生産水準約215%(内輸出率約115%、輸入約80%)に減少している。
電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までが構成する17部門の製造業の柱の太さは1995年約40%→→2011年は約38%に減少、電気ガス水道部門+自動車販売修理~自営・家事の18部門が構成するサービス業の柱の太さは、約60%→→約62%に増大。即ち製造業の生産額の割合は、1995年の約40%が2011年には約38%に減少し、サービス業の生産額の割合は、1995年の約60%が2011年には約62%に増大している。目立って生産額の割合を減少させた部門は製造業のパルプ紙印刷部門で1995年の約8%を2011年には約5%に減少しており、製造業の生産額の割合減少の原因となっている。
サービス業のリース&対事業所サービスは生産額の割合は1995年の約6%→→2011年約10%に増大しており、サービス業の生産額の割合増加の主な要因となっている。
1995~2011年に顕著に自給率および生産水準が減少しているのは水運(海上輸送)部門で、1995年自給率約475%および生産水準約720%(内輸出率約620%、輸入約240%)→→2011年自給率200%および生産水準約380%(内輸出率約280%、輸入約180%)に減少している。

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