知識経済部門を中心とした日米独等8ヶ国経済比較: 1995〜2011年産業連関分析

フィンランド:







スカイライン図フィンランド1995年.png

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スカイライン図フィンランド2005年.png

スカイライン図フィンランド2011年.png

フィンランド:

1995年のスカイライン図21の電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までの製造業部門の内自給率が100%以下の部門は、鉱業・繊維&衣料・皮革&履物・化学品・輸送機器の5部門であったが、2005年に飲食料煙草部門の自給率が100%以下に下落し、図24の2011年になると製造業の内、自給率が100%以下の部門は1995年の5部門に飲食料煙草部門を加えた6部門となった。
自給率および生産水準を最も伸ばした部門は基礎金属&製品部門であり、1995年の自給率約140%および生産水準250%(内輸出率約150%、輸入約110%)を、2011年には約280%(内輸出率約180%、輸入約120%)に増大させている。
電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までが構成する17部門の製造業の柱の太さは1995年約48%→→2011年は約42%に減少し、電気ガス水道部門+自動車販売修理~自営・家事の18部門が構成するサービス業の柱の太さは、約62%→→約68%に増大。即ち製造業の生産額の割合は、1995年の約48%が2011年には約42%に減少し、サービス業の生産額の割合は、1995年の約62%が2011年には約68%に増大している。大きく生産額の割合を減少させた部門は製造業のパルプ紙印刷部門で1995年の約10%が2011年には約5%に減少しており、製造業の生産額の割合減少の原因となっている。
サービス業のリース&対事業所サービスは生産額の割合は1995年の約5%が→→2011年約8%に増大している。
1995~2011年に顕著に自給率および生産水準が減少しているのは水運(海上輸送)部門で、1995年自給率250%および生産水準約370%(内輸出率約270%、輸入約110%)が→→2011年自給率150%および生産水準約230%(内輸出率約130%、輸入約80%)に減少している。

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