知識経済部門を中心とした日米独等8ヶ国経済比較: 1995〜2011年産業連関分析


ドイツ:





ドイツ1995年スカイライン図.jpg

スカイライン図ドイツ2000年.png

2005年スカイライン図ドイツ.png

スカイライン図ドイツ2011年.png

ドイツ:

1995年のスカイライン図13の電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までの製造業部門の内自給率が100%以下の部門は、農林水産業・鉱業・飲食料煙草・繊維&衣料・皮革&履物・石炭石油製品・製造関係リサイクル品の8部門であり、飲食料煙草部門は2005年より自給率100%以上となったが、他の7部門は2011年も自給率100%未満のままであった。
生産水準を最も伸ばした部門は基礎金属&製品部門であり、1995年の自給率約120%および生産水準約180%(内輸出率約80%、輸入約60%)を図16の2011年には自給率約140%および生産水準約280%(内輸出率約180%、輸入約140%)に増大させている。
電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までが構成する17部門の製造業の柱の太さは1995年約55%→→約40%に減少し、電気ガス水道部門+自動車販売修理~自営・家事の18部門が構成するサービス業の柱の太さは、約45%→→約60%に増大している。即ち製造業の生産額の割合は、1995年の約55%が2011年には約40%に減少し、サービス業の生産額の割合は、1995年の約45%が2011年には約60%に増大している。大きく生産額の割合を減少させた部門は製造業では建設業であり、1995年の約18%→→2011年約10%、サービス業のリース&対事業所サービスは1995年の約20%→→2011年約24%に増大している。生産水準を顕著に伸ばした部門は水運(海上輸送)部門であり、1995年の自給率約250%および生産水準約315%(内輸出率約215%、輸入約60%)を、図16の2011年には自給率約255%および生産水準約355%(内輸出率約255%、輸入約100%)に増大させ、しかも柱の太さを倍増させ生産額の割合を大きくしている。

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