知識経済部門を中心とした日米独等8ヶ国経済比較: 1995〜2011年産業連関分析

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中屋宗寿



        Yokohama National University
             March 2016



  Center for Economic and Social Studies in Asia(CESSA)Working Paper
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Center for Economic and Social Studies in Asia, Department of Economics
Yokohama National University


知識経済部門を中心とした日米独等8ヶ国経済比較:
1995〜2011年産業連関分析

中屋宗寿
2016年03月

要約
 表Ⅹ 8ヶ国の1995、2000、2005、2011年米ドル表示全産業部門生産額の各国の2011/1995年比は、日本の経済(生産額)成長が、他の米英独仏7ヶ国より極端に低いことを示し、スカイライン図分析は各国の1995〜2011年の経済構造変化を明らかにしている。スカイライン分析が示しているのは、日本は製造業の輸送機器部門の成長が牽引する経済で、サービス(第3次産業)部門合計の全部門に対する比率も50%台で緩やかに増大している。
第3節第3項の3 「日本サービス産業の低生産性と日本の失われた30年」で、8ヶ国の非正規労働者の社会保障給付の情報を検討したが、日本の非正規労働者のみ社会保障無しの報酬受給であった。 第5節の8ヶ国1995〜2011年生産額2011/1995年比の推移分析が示しているのは、日本の全産業部門生産額は2011/1995年比110.5%で8か国中最低、2008年リーマンショックの影響はサービス部門の減少に見られるが、アメリカを含む7か国の各部門はリーマンショックの影響は一時的に受けたが以後回復し全部門で順調に成長を遂げている。
第5節第4項の1 8ヶ国1995〜2011年就業者数2011/1995年比の推移分析は、その他7ヶ国の全部門就業者数は7.3〜21.4%増加しているのに日本の全部門就業者数は13.6%も減少していることが、日本の経済不振の大きな原因であることを示唆している。第5節第4項の1  日米独等8ヶ国1995〜2011年パートタイム(非正規)就業者数推移分析が示しているのは、日本のパートタイム(非正規)就業者割合は他の7ヶ国並みであり、他の7ヶ国との違いはパートタイム(非正規)就業者が社会保障費を受給していないことだけである。以上の事実を考慮すれば、他の7ヶ国並みの経済成長を取り戻すためには、パートタイム(非正規)就業者に社会保障費を給付する報酬制度に改革し、パートタイム(非正規)就業者の労働が生み出す生産高の税収を使用して知識経済部門を含むサービス部門の雇用(就業者)創出を行うことと考えられる。
第5節第5項  日米独等8ヶ国1995〜2011年生産性2011/1995年比の推移分析は、全産業部門の生産性は、デンマークが2011/1995年比131.4%~アメリカが187.1%と7ヶ国で上昇しているが日本は110.5%で上昇率は8か国中で最低である。製造業部門の生産性は、7ヶ国で156.0%~223.8%上昇しているが日本は118.0%で最低である、サービス部門の生産性は、7ヶ国で115.6%~184.2%上昇しているが、日本は105.0%で最低である、知識経済部門の生産性は、7ヶ国で108.2%~199.1%上昇しているが、成長が必要な部門であるのに日本は減少し99.0%である、教育部門の生産性は、7ヶ国で114.8%~178.1%上昇しているが、成長が必要な部門であるのに日本は大きく減少し82.6%である。 この生産性上昇の低さ或いは減少は、日本経済低迷の数値的な表れと結論したい。
その他7か国の各国は全部門で成長を記録しているのに、日本は産業部門、製造業部門及びサービス部門でわずかなプラス成長を記録しているのに、成長が必要な部門の知識経済部門、及び教育部門でマイナス成長を記録している。

第1節 はじめに
 第1節第1項  問題の所在:グローバル経済の進行と正規雇用の減少の継続
日本経済は1991年2月のバブル崩壊後に失われた10年、20年、或いは30年の言葉が示すように低迷を続けているが、同時期頃より経済のグロバリゼーションが加速している。グロバリゼーションが加速した原因には、藤田誠一(2005)『経済学研究のために』(第9版)国際金融論の章が解説しているように、英ポンドの金本位制が1973年以降米ドルが中心的な国際通貨として世界各国間の金融取引および貿易決済で採用されている「ドル本位制」がある。この「ドル本位制のもとで各国の経済構造は、米英両国の支配金融型、その他合計7構造1)に分類されている。しかしOECD・岸本光永&姫野尚子訳(2001)第1章 「ロングブームの分析」は、日本がグローバル経済に即した経済政策を採用するならば、持続可能な経済成長は達成可能としている。田原(2009)は、 脱工業化には「ポジティヴな脱工業化」と「ネガティヴな脱工業化)2)があり、「ネガティヴな脱工業化」の場合、国内需要の減少や国際競争力の減少により、製造業部門の産出が減り、解雇やレイオフという形で雇用数が減少するとしている。 我国の経済は「ネガティヴ」な脱工業化であり、その現象は非正規雇用の増加と軌を一にしており、日本経済新聞(2013)日経電子版 7月13日は、総務省が7月12日公表のデータは2012年の非正規労働者の割合が4割近い38.2%に達していた、と報じている。非正規雇用の弊害は、OECD編・中島ゆり訳(2010)、今野晴喜・本田由紀他(2009)、布施哲也{2008}などが指摘しており、我国経済の低迷の一因と考えられる。
 一方本論文の第3節第3項の3 「日本サービス産業の低生産性と日本の失われた30年」で、8ヶ国の非正規労働者の社会保障給付の情報を検討したが、日本の非正規労働者のみ社会保障費無しの報酬受給であった。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、フィンランド、スウェーデン、デンマーク計7ヶ国の非正規労働者は全て社会保障を含む報酬を得ているのに対し、日本の非正規労働者の報酬には社会保障が含まれておらず自己負担となっている事実がある。 日本以外の7ヶ国は1995〜2011年に全産業部門生産額を増大させているのに対し、日本1国だけが減少させていることから事実があるためである。従って、7ヶ国の経済政策を参考にするならば、日本経済は7ヶ国並みの経済成長路線に復帰可能と思われる。日本の経済低迷は、金子勝・神野直彦{2012}、神野直彦・井出英策編(2006)、神野直彦・宮本太郎編(2011)、神野直彦・宮本太郎編(2006)などが、知識経済創出が行われていないためと指摘し、抜本的な経済構造の改革と知識経済創出の経済政策の提言も行っている。
 本論文では、日米独等8ヶ国経済比較:1995〜2011年産業連関分析を行い経済構造の主な相違点の発見、及び知識経済部門と経済成長の関係を見出したい。

 第1節第2項 本稿での知識経済部門の定義、分析の視角と手法
伊藤 白(ましろ)(2011)はEU諸国が知識経済を、2000年のリスボン条約で各国が21世紀経済の経済成長エンジンと認識・重視していると報じているが、その中身は教育・研究への投資によって「知識経済」による経済成長を目指し、2005年の新リスボン条約「欧州2020」の最重要項目は「最もダイナミックで競争力のある知識経済」による経済成長であり、具体的には(1)規制緩和・情報通信技術の発展・生産性の向上等による経済成長、(2)社会保障費の削減や低賃金労働による企業競争力強化路線に頼らない完全雇用の実現、(3)教育・研究への投資による「知識経済」促進による経済成長である。具体的には、▲研究開発への投資をGDP比3%に押し上げる、▲就業率を現在の61%から70%に近づけ、また女性の就業率を現在の51%から60%以上に高める、▲約3%の経済成長を維持する、▲低学歴の若者の数を半減させる、ことなどの数値目標を掲げている。
伊藤さゆり(2006)2月 「新リスボン戦略に見るEUの労働市場」が伝えるように、2006年現在EU15ヶ国で生産年齢人口就業率が最も高い国はデンマーク、オランダ、スウェーデン、イギリスで、なかでもデンマークは75%以上とダントツを記録していると述べており、またBruno Amable(2009) “Structural reforms in Europe and the (in)coherence of institutions”は、知識主導型経済の成功例として知られるデンマークのフレキシキュリティ(flexicurity:雇用政策面での柔軟性を意味するFlexibilityと安全性を意味するセキュリティ(Security)を 組み合わせた合成語)政策を高く評価しており、知識主導型経済の主要因子として社会保障及び教育を取り上げている。
その他の情報を考慮し本稿の産業連関分析では知識経済部門の役割を分析するため、
表 Ⅱ WIOD 産業分類 記載の35部門の内、
表 Ⅱ WIOD 産業分類                           分類名和訳      
1 Agriculture, Hunting, Forestry and Fishing               農林水産業    
2 Mining and Quarrying                            鉱業         
3 Food, Beverages and Tobacco                      飲食料煙草    
4 Textiles and Textile Products                      繊維&衣料    
5 Leather, Leather and Footwear                     皮革&履物     
6 Wood and Products of Wood and Cork                 木製品       
7 Pulp, Paper, Paper , Printing and Publishing              パルプ紙印刷   
8 Coke, Refined Petroleum and Nuclear Fuel              石炭石油製品   
9 Chemicals and Chemical Products                   化学品       
10 Rubber and Plastics                           ゴムプラスチック 
11 Other Non-Metallic Mineral                      その他非金属品  
12 Basic Metals and Fabricated Metal                  基礎金属&製品 
13 Machinery, Nec                              機械類       
14 Electrical and Optical Equipment                   電気・光学製品  
15 Transport Equipment                           輸送機器     
16 Manufacturing, Nec; Recycling                     製造関係リサイクル品
17 Electricity, Gas and Water Supply                   電気ガス水道   
18 Construction                                建設業       
19 Sale, Maintenance and Repair of Motor Vehicles and Motorcycles; 
Retail Sale of Fuel                       自動車販売修理  
20 Wholesale Trade and Commission Trade, Except of Motor Vehicles and 
Motorcycles               卸売業       
21 Retail Trade, Except of Motor Vehicles and Motorcycles;        
Repair of Household Goods             小売業      
22 Hotels and Restaurants                          宿泊&食堂  
23 Inland Transport                              陸上輸送    
24 Water Transport                              水運(海上輸送)
25 Air Transport                               航空輸送     
26 Other Supporting and Auxiliary Transport Activities;
Activities of Travel Agencies         輸送関係サービス
27 Post and Telecommunications                      郵便&通信  
28 Financial Intermediation                         金融        
29 Real Estate Activities                          不動産       
30 Renting of M&Eq and Other Business Activities          リース&対事業所サービス
31 Public Admin and Defence; Compulsory Social Security     公務防衛社会保障
32 Education                                 教育        
33 Health and Social Work                          医療&社会福祉
34 Other Community, Social and Personal Services          地域社会個人サービス
35 Private Households with Employed Persons             自営・家事         

公務防衛社会保障(PUBLIC ADMIN AND DEFENCE; COMPULSORY SOCIAL SECURITY)、郵便&通信(POST AND TELECOMMUNICATIONS)、教育(EDUCATION)、リース&対事業所サービス (Renting of M&Eq and Other Business Activities)、医療&社会福祉(Health and Social Work)、地域社会個人サービス(Other Community, Social and Personal Services)の6部門を知識経済部門と定義する。
 そして1995〜2011年各年の全産業部門、製造業部門、サービス部門、知識経済部門、及び教育部門について生産額推移、就業者数推移、及び各国の生産性推移表およびグラフを作成し比較分析することで、21世紀経済の成長分野であるサービス関連部門、特に知識経済部門と経済成長の関係を分析する。

 第1節第3項  本論文の構成
第1節では、日本経済のゼロ成長状態の原因について考究し、本稿での知識経済部門の定義、及び本論文の視点・手法について記述する。
第2節では、産業の構造変化と知識経済分野で生産性の高いサービス部門の雇用増についての先行研究を整理する。また部門ごとの自給率および国内最終需要が示す経済構造変化を視覚的に容易に捉えられるスカイライン図分析の有効性も検証する。先行研究の総括を行い本論文分析の目標を絞る。
第3節では、 日本サービス産業の低生産性と日本の失われた30年、日本の非正規労働者は社会保障無しの報酬、7ヶ国の非正規労働者は社会保障含む報酬受給の情報を検証する
第4節では、統計データの整理と実証分析のための基礎作業について述べる。
 まずWIOD産業連関表のデータの概要、次にWIOD産業分類について述べる。次いで各国産業連関表データ特性、産業X産業表、評価価格は基本価格で評価されていること、輸入の扱い、そして基本価格による国内生産額となっている構造について述べる。スカイライン分析では、各国産業連関表が非競争輸入型となっているのを、競争輸入型に変換する手順を説明した後、スカイライン分析スカイライン分析作成の方法について述べる。
社会経済口座(Socio Economic Accounts)の構成について述べたのち、勘定(Variables)、項目(Values)、種類(Description)について解説し、DATAシートの各項目の1995〜2011年のデータについて説明する。次いで、8ヶ国の1995〜2011年国内生産額推移(2011/1995年比の推移)のグラフ及び比較表の作成作業について述べる。8ヶ国1995〜2011年就業者数推移(2011/1995年比の推移)の作成作業グラフ及び比較表の作成作業について述べる。8ヶ国1995〜2011年生産性推移(2011/1995年比の推移)のグラフ及び比較表の作成作業について述べる。第4節のまとめについて述べる。

第5節では、第5節第1項 日米独等8ヶ国スカイライン分析で、各国の構成比、自給率、及び輸出率が高い部門を抽出して、その国の産業構成の特徴、1995〜2011年の産業構成の変化を分析する。
 第5節第2項 日米独等8ヶ国1995〜2011年生産額推移分析では、各国の1995〜2011年の折れ線グラフで、全産業部門生産額、製造業部門生産額、サ-ビス部門生産額、知識経済部門生産額、及び教育部門生産額の推移分析を行い、8ヶ国の各部門の生産額(経済)成長の特徴と違いを分析する。
第5節第3項 日米独等8ヶ国1995〜2011年就業者数推移分析でも、8ヶ国の就業者数について生産額ケースと同様な分析を行う。
第5節第4項 日米独等8ヶ国1995〜2011年生産性推移分析でも、8ヶ国の生産性について、生産額ケースと同様な分析を行う。
第5節の結論
第6節では、本論文の要約、続いて結論の総括そして 今後の課題について述べる。

第2節 EU諸国の正規雇用増大と日本の非正規雇用増大に関する先行研究の整理
第2節第1項  Franke, R. and Kalmbach, P(2005) によるドイツ経済の分析・雇用構造の変化: 1991〜2000年
Franke, R. and Kalmbach, P (2005)は、1991〜2000年のドイツ経済・雇用構造の変化について、輸出コア製造業(export core)部門と対事業所サービス部門関係に焦点を当てた産業連関分析を行い、輸出コア製造業ではその製品がイノベーションや国際的競争の下での価格競争に打ち勝つため生産性向上に努める結果雇用の減少が起きるが、製造業の生産性向上に役立つサービスを提供する対事業所サービスは雇用を増やすと結論している。 輸出コア製造業はビジネス関係サービスを利用して生産性向上を果たすため、対事業所サービスの利用コストより利用による生産性向上が高ければ良いので、このサービス部門の生産高はその他のサービス部門より高く、雇用増大がその他の部門より高くまた生産性が高い結果となっている。Franke, R. and Kalmbach, P(2005)のデータは3)、1991-2000年に輸出コア製造業は雇用を46万6千減少させたが、その他製造業は27万人増化させ、狭義のサービス部門は雇用を22万7千人、広義のサービス部門は27万人増加させている。ドイツの輸出コア製造業は、雇用を減らしながらもビジネス関係サービスを利用することで国際競争力を維持しているとしている。ドイツの輸出コア製造業は、化学品、医薬品、機械および自動車の4部門である。広義のビジネス関係サービスとは、卸売、コミュニケーション、ファイナンス、リース、コンピューター&関連サービスなどで製造業に関係が薄いサービスであり、狭義のサービスが製造業に関係の深いサービスである。 ビジネス関係サービスとは異なる消費者サービスは、小売り、修理、運輸、保険、不動産、及び個人サービスより構成されている。
Franke, R. and Kalmbach, P(2005)の結論は、ドイツは輸出主導型経済であり技術変化(発展)がビジネス関係サービスに強く影響し、この部門の生産高を急速に成長させているだけでなく、製造業の国際競争力も高めていることをデータ分析が示しているとしている。

 第2節第2項  田原慎二(2009)「製造業とサービス業の相互連関と構造変化:1980-2000年の日本経済の産業連関分析」
田原慎二(2009)は、日本の輸出コア製造業はポジティブな脱工業化のメカニズムにより、その他の製造業はネガティブな脱工業化のメカニズムにより、夫々雇用が減少した。製造業を離れた労働力はサービス業に吸収された。この動きは1990〜95、95〜2000、00〜2005のデータ分析により、広義の対事業所サービスを除く各サービス業において労働サービス生産性が鈍化、2000年代にはマイナスに転じ、雇用シェアーの増加という現象が現れ始めたことを見出した。そしてサービス業が吸収しきれなかった労働力は失業者となり、90年代以降の完全失業者の増加として現れたと結論している。各サービス業における労働サービス生産性の鈍化及び完全失業者の増加とは、フリーターや派遣社員など正規雇用者の1/2~1/3の収入(健康保険、失業保険などの社会保障を伴わない)しか得られない若者の増加と軌を一にしていると考えられる。
 第2節第3項  GDP(生産額)構成比及び就業者構成比を用いる経済構造の比較
  第2節第3項の1 5ヶ国の24部門生産額構成比の変化:2000〜2005年
経済産業省(2014)「成熟と多様性を力に 経済社会ビジョン」第4章所収「経済産業構造と就業シミュレーション 」は、OECD STAN Databaseに基づいて、日本、韓国、ドイツ、イギリス、アメリカ5ヶ国の24部門:農林水産業、鉱業、食料品、繊維製品、木製品、パルプ・紙製品、化学製品、非鉄金属、金属製品、一般機械、電気機械、輸送機械、製造・リサイクリング、電気・ガス・熱供給、建設、卸・小売業、飲食・宿泊業、運輸、郵便・通信、金融、不動産、社会サービス、各部門のGDP全体に占める割合と、各部門の付加価値(名目)の伸び率より2000ー2005 年の各産業(部門)の経済成長への貢献度を分析している。

第2節第3項の2 24ヶ国の産業別就業者数構成比の変化:2005〜2010〜2012年
 労働政策研究・研修機構(2013)「・データブック・国際労働比較2012」
「24ケ国別就業者の産業別構成比(2012年)」は、日米英等24か国の2000、2005、及び2012年の就業者の産業別構成比の変化を分析し経済構造の変化を分析している。注:2005年の国際標準産業分類は18産業部門、2010年以降は22産業部門となっている。

 第2節第4項 スカイライン図による産業構造変化の分析
 
  第2節第4項の1 笠原 誠(2006) 第2章 スカイラインチャートでみたアジア国際産業連関表 
笠原 誠(2006) 第2章 スカイラインチャートでみたアジア国際産業連関表 は、2000年のアジア国際連関表を利用して、1997年7月タイで発生した通貨危機がアジア各国に広がった影響と、その後の回復の度合いをスカイラインチャートで分析した。1995年及び2000年のアジア太平洋地域の10ケ国(インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、中国、台湾、韓国、日本、米国)の国別24部門のスカイライン図を作成し1995年〜2000年の各国の部門ごとの生産回復・成長を分析している。
笠原 誠(2006) 第2章 スカイラインチャートでみたアジア国際産業連関表 は結論として、10ケ国共通に見られたのは、2000年に17機械部門の生産が1995年に比べて上昇、インドネシアを除く各国で22商業・運輸及び23サービス部門の比重が増えている、即ち産業構成のサービス化が進展している、01農林水産業や07鉱業の一次産品の相対的な低下が各国で進んでいると結んでいる。

 第2節第4項の2 良永康平(2012)「2005年EU22国間国際産業連関表--作成と分析--」Discussion Paper Series A No.562、Hitotsubashi University Repository 2012 年3 月、

良永康平(2012)は、EUが21世紀に入って第5次拡大を行い、加盟国が15ヶ国から一挙に27カ国となった各国の経済への影響をスカイライン分析で行った。 22ヶ国各国の1995〜2005年近辺の5年前後の期間の24部門産業連関表よりスカイライン図を作成し、各国の輸出入構造、自給自足構造の変化を分析し、新加盟国のEU諸国全体への経済変化への影響度を分析している。EU 加盟国とは、旧EU加盟国のドイツ、オランダ、ギリシャ、オーストリア、スウェーデン、フランス、ルクセンブルク、イタリア、アイルランド、デンマーク、スペイン、フィンランド、イギリス、ベルギー、及びポルトガルの15ヶ国と、2000年代加盟国のハンガリー、ポーランド、チェコ、リトアニア、スロベニア、スロバキア、ルーマニア、エストニア、マルタ、キプロス、ブルガリア、ルーマニアの合計12ヶ国、総計27ヶ国である。比較期間のスカイライン図の自給自足率の向上の変化を分析することで、各国の経済成長の有無や構造変化を論じている。特に大きな変化を起こしている国は、2004年加盟のハンガリーやチェコ、エストニアであり、同時にドイツ、オランダ、オーストリア、フィンランド等の旧加盟国にも、新加盟国との貿易の活性化を通じて、大きな変化が生じていることも見出している。笠原および良永の両分析とも、本稿のスカイライン分析に有用な情報と判断したい。

 第2節第4項の3  法政大学日本統計研究所(2013)『統計研究参考資料 No 114 世界40カ国の自給自足構造―WIODデータによるスカイライン分析―』2013年9月 
  法政大学日本統計研究所(2013)『統計研究参考資料 No 114 世界40カ国の自給自足構造―WIODデータによるスカイライン分析―』2013年9月 は、WIOD産業連関表の各国産業連関表が同一基準で作成されていることを利用して各国のスカイライン分析を行い、各国の主要産業部門の判定、1995年、2000年、2005年、2009年各年の自給率データの高低を比較し各部門の成長の度合いを分析し、また製造業部門の拡大または縮小、第3次産業(サービス産業)の成長の度合いを論じている。この分析の利用は有用と判断できる。

第2節第5項  先行研究の総括と課題
Franke, R. and Kalmbach, P (2005)は、1991〜2000年のドイツ経済・雇用構造の産業連関研究より要因分析を行いドイツ経済は堅実な成長を遂げていると結論している。
 田原(2009)は、日本の産業では1990年代以降「ネガティブな脱工業化」が起こり、製造業を離れた労働力はサービス業に吸収されたが、サービス業が吸収しきれなかった労働力は失業者となり、90年代以降の完全失業者の増加が現れたと要因分析を行っている。
 経済産業省(2014)「成熟と多様性を力に 経済社会ビジョン」第4章所収「経済産業構造と就業シミュレーション 」は、日本、韓国、ドイツ、イギリス、アメリカ5ヶ国の24部門について、各部門のGDP全体に占める割合と、各部門の付加価値(名目)の伸び率より2000〜2005 年の各産業(部門)の経済成長への貢献度を分析している。
労働政策研究・研修機構(2013)「・データブック・国際労働比較2012」
「24ケ国別就業者の産業別構成比(2012年)」は、日米英等24か国の2000、2005、及び2012年の就業者の産業別構成比の変化を分析し、2005〜2010〜2012年の経済構造の変化を分析している。
笠原 誠(2006) 第2章 スカイラインチャートでみたアジア国際産業連関表 は、10ケ国共通に見られたのは、2000年に17機械部門の生産が1995年に比べて上昇、インドネシアを除く各国で22商業・運輸及び23サービス部門の比重が増えている、即ち産業構成のサービス化が進展している、01農林水産業や07鉱業の一次産品部門の相対的な低下が各国で進んでいると結んでいる。
良永康平(2012)は、EU各国の比較期間のスカイライン図の自給自足率の向上の変化を分析することで、各国の経済成長の有無や構造変化を論じている。
法政大学日本統計研究所(2013)『統計研究参考資料 No 114 世界40カ国の自給自足構造―WIODデータによるスカイライン分析―』2013年9月 は、40カ国の1991、2000年、2005年、2009年各年のスカイライン図の自給自足率の向上の変化を分析することで、1991〜2000年、〜2005年、〜2009年各国の経済成長の有無や構造変化を論じており、課題である日米英独仏北欧3ヶ国8ヶ国経済比較分析に有用と判断できる。

本節のまとめ: 田原慎二(2009)が結論しているように日本は経済成長も雇用も停滞が続いている。ドイツ経済はFranke, R. and Kalmbach, P(2005)が指摘するように、同一労働同一賃金でありながら国内最終需要に支えられ堅実な成長を遂げている。笠原 誠(2006) 第2章 スカイラインチャートでみたアジア国際産業連関表 、良永康平(2012)「2005年EU22国間国際産業連関表--作成と分析--」Discussion Paper Series A No.562、Hitotsubashi University Repository 2012 年3 月、および法政大学日本統計研究所(2013)『統計研究参考資料 No 114 世界40カ国の自給自足構造―WIODデータによるスカイライン分析―』2013年9月 
は、日米英独仏北欧3ヶ国の8ヶ国経済比較分析に有用と判断できる。

第3節  製造業雇用の減少とサービス業分野の雇用増大現象
 第3節第1項 グローバル経済の進行と日本製造業の海外移転
 グローバル経済の進行とともに日本の製造業の多くが海外生産の道を選びそれに伴い国内の雇用減少、極端な低賃金の非正規労働者の増加が起きているが、EU諸国ではKIBS(Knowledge Intensive Business Services)への投資と雇用シフトにより全体として雇用維持を果たしている模様である。OECD・岸本光永&姫野尚子訳(2001)が知識経済重視で製造業部門を活性化していると称賛しているシンガポールは、2008年9月のリーマン・ブラザーズの破綻を引き金にした世界経済の縮小以降も経済を急速に回復させ、JP SI Newsletter 2013 Oct-Dec (2013) シンガポールにおける製造業の新動向は、同国に工場やR&Dセンターを開設している日本企業の最近の動向を紹介し、また同国の製造業の生産や雇用が維持されていると報じている4)。 
第3節第2項  製造業の就業者数減少とサービス業の就業者数増大、日本のみ全就業者数が減少

 WIODのSEA EMP部門は各国の就業者数データであるが、この就業者数データより作成した表Ⅴ 8ヶ国各国の就業者数2011/1995年比の推移*は、何れの国でも製造業の就業者数減少或いは伸び悩みが起きているが、サービス業の就業者数は増大が起きていることを示している。各国の就業者数推移は図41〜48の折れ線グラフでも、一見して判別できる形で分析出来るので参照すると、日本と他の7ヶ国の大きな違いは、サービス業の就業者数増大は2008年まで弱くリーマンショックの2009年は1995年以下に急減し以後回復していないため、日本のみ全就業者数を減少させているが、7ヶ国ではサービス業部門の就業者数を増大させることで全就業者数を増大させている事実がある。

 第3節第3項  日本サービス産業の低生産性と日本の失われた30年、日本の非正規労働者は社会保障費無しの報酬受給、7ヶ国の非正規労働者は社会保障費を含む報酬を受給

 同一労働同一賃金はEU諸国の労働原則であるが、今ドイツにその例を取ると、ドイツの雇用者には、日本の非正規労働者に相当する自営業の派遣労働者が含まれているが、労働政策研究・研修機構(2005)「ドイツにおける派遣および「見せかけの自営」労働者」のデータが示すように2001年の年間平均その派遣労働者数は34万1000人、全雇用者数39百万144千人人の0.87% に過ぎない。表Ⅰに総務省接続産業連関表平成7-12-17年接続産業連関表雇用表(生産活動部門別従業者内訳表)より作成した 2000年15部門雇用(従業者*)産業連関表を示し、その他の国と比較すると、

表Ⅰ   2000年産業連関表の15部門雇用(従業者*)表                 単位:人 
 産業部門     従業者数  個人業主数  同家族数  常用雇用者数  臨時日雇者数 
1 農林水産       5484467   3258307    1641557      421303       163300 
2 鉱業    47884 705    526    45099    1554 
3 製造業    10900672 582045    322431      9836901     159295 
4 建設     7338612 1026488   448691    5412140     451293 
5 電力水道     637499 7571   5767      616415     7746
6 商業     13587129 1048762    756409     11476437    305521
7 金融保険    1891573 72611   10469      1796733    11760 
8 運輸    3215741 115365    2685     2980898    92627 
9 公務     2029476 0 0       2015918    13558 
10 情報通信      2018790 52079    7292      1916433     42986
11 学術研究   178417   0    0      753460    33953
12 教育     2133026 6127    3072    2052813    71014
13 医療社会保障   5085953 255055    100611     4558233    172054
14 対事業所サービス 5342390    637192    159419     4333012    212767
⓯ 対個人サービス  8356886   1297826     647029      6093631   318400
合計    68248514 8360133    4130124     54309425    205782
対従業者計      100.0% 12.2%     6.1%       79.6%    3.0% 
*:平成7-12-17年接続産業連関表雇用表は、被雇用者を従業者と表現している、従業者数は個人業者数、その家族人数、常用雇用者数、および
  臨時雇用者数より構成されている。
日本の産業連関表の従事者(雇用者)産業連関表のデータが示すのは、2000年(H12)その総数は68百万248.5千人、内個人業主が8百万360千人、その家族4百万130千人、臨時・日雇2百万057.8千人で、非正規労働者が21.3%も占めている。しかも常用雇用者と分類されている労働者も30%以上は正規雇用者と同じ仕事をしながら、賃金は半分以下の派遣労働者と思われるのである。この人たちが得る報酬は、サービス産業部門の生産高の一部となる筈であるから、日本のサービス産業の生産性が低いのであり、経済成長の阻害要因の一つと思われる。深刻なことは、本川 裕(2014)「図録正規雇用と非正規雇用の推移」が示すように、2000〜2014年に非正規雇用は増え続けていることであるので、生産額や就業者数の増大を続けている他の7ヶ国の経済政策を参考とし失われた30年状態から脱却するためには最初に7ヶ国と同じように非正規労働者が社会保障含む報酬受給の制度を制定すべきと考えられる。今日本と7ヶ国の非正規労働者の報酬の違いを検証すると、その他の7ヶ国の非正規労働者と日本の最大の違いは、健康保険、失業保険などの社会保障の有無である。その他の国の非正規労働者に相当する呼称は、アメリカは人材派遣会社の雇用、イギリスは派遣労働者、ドイツは派遣労働者、フランスはパートタイム労働者または派遣労働者である。情報源は、労働政策研究・研修機構(2012)4月「国別労働トピック2012年4月」アメリカ景気後退前、および関連するFindLaw(2014)アメリカjob rightは、アメリカの派遣労働者は日本の健康保険、失業保険などを受給していると伝えている。労働政策研究・研修機構 (2011)11月イギリスは正規雇用労働者と均等待遇を受ける権利法律の制定を伝えている。労働政策研究・研修機構(2005)5月「ドイツにおける派遣および「見せかけの自営」労働者」はドイツは、派遣労働者の禁止処置・全労働者の1%以下であると伝えている、労働政策研究・研修機構(2011)6月「諸外国の労働者派遣制度」6Pの表はフランスの労働者派遣制度はドイツと同様であると記述している。スウェーデンおよびデンマークも正規雇用者と派遣労働者も同一待遇と述べている。JETRO(2009) 「欧州各国の雇用制度一覧」ユーロトレンド、フィンランドに派遣労働者やパートタイム労働の存在を述べているが、P19は、雇用主は全ての従業員に各種社会保険を付与する義務があると述べている。
非正規雇用者が健康保険、失業保険などの社会保障を受けていないのは日本のみであり、その他の国は正規雇用者と同様な社会保障を受けていると結論できる。
経済成長のためには、ドイツの様に、雇用主が派遣労働者を雇用することでメリットを得ることが出来ない法律制定が必要と考えられる。

本節のまとめ:
日米英独仏北欧3ヶ国8ヶ国の何れの国でも製造業雇用の減少とサービス業分野の雇用増大が起きているが、日本では正規雇用は減少を続け健康保険、失業保険などの社会保障費を受給できずに年収が1/2~1/3の非正規雇用は絶え間ない増加を続けている。その他の7ヶ国の非正規労働者は皆社会保障費を含む報酬を受給している。

第4節 統計データの整理と実証分析のための基礎作業
 第4節第1項  WIOD産業連関表のデータの概要
WIODは、World Input-Output Databaseの略称であり、オーストリア、ベルギー等EU27ヶ国、米国、カナダ等OECD加盟国17ヶ国、ブラジル、中国等その他6ヶ国合計40カ国の産業連関表データで構成されており、2012年4月より公表されている。WIODデータはインターネットから入手可能である。
WIOD主要表は国際産業連関表(World Input-Output Tables)、各国産業連関表(
National Input-Output Tables)、社会経済口座(Socio Economic Accounts)および環境関連口座(Environmental Accounts)より構成されており、国際産業連関表および各国産業連関表は、名目価格および前年価格の供給表および使用表データが提供されている。世界6地域間国際産業連関表(STATA)のダウンロートには70分必要なので未実行。単位は百万米ドル。
社会経済口座には、社会経済勘定(産業生産額、付加価値額、資本ストック、熟練度別賃金、雇用、労働時間データ)が提供されている。
 g_sanshi114 2013Y9M WIOD スカイライン分析.pdf – Adobe Readerの公表データ一覧を参照すれば、内容を一瞥できる。

 第4節第2項   WIOD産業分類
 WIOD産業連関表では、下記の産業分類が用いられている。
表 Ⅱ WIOD 産業分類 記載の35部門の内、
表 Ⅱ WIOD 産業分類                           分類名和訳     
1 Agriculture, Hunting, Forestry and Fishing               農林水産業    
2 Mining and Quarrying                            鉱業         
3 Food, Beverages and Tobacco                      飲食料煙草    
4 Textiles and Textile Products                      繊維&衣料    
5 Leather, Leather and Footwear                     皮革&履物     
6 Wood and Products of Wood and Cork                 木製品       
7 Pulp, Paper, Paper , Printing and Publishing              パルプ紙印刷   
8 Coke, Refined Petroleum and Nuclear Fuel              石炭石油製品   
9 Chemicals and Chemical Products                   化学品       
10 Rubber and Plastics                           ゴムプラスチック 
11 Other Non-Metallic Mineral                      その他非金属品  
12 Basic Metals and Fabricated Metal                  基礎金属&製品 
13 Machinery, Nec                              機械類       
14 Electrical and Optical Equipment                   電気・光学製品  
15 Transport Equipment                           輸送機器     
16 Manufacturing, Nec; Recycling                     製造関係リサイクル品
17 Electricity, Gas and Water Supply                   電気ガス水道   
18 Construction                                建設業       
19 Sale, Maintenance and Repair of Motor Vehicles and Motorcycles; 
Retail Sale of Fuel                       自動車販売修理  
20 Wholesale Trade and Commission Trade, Except of Motor Vehicles and 
Motorcycles               卸売業       
21 Retail Trade, Except of Motor Vehicles and Motorcycles;        
Repair of Household Goods             小売業      
22 Hotels and Restaurants                          宿泊&食堂  
23 Inland Transport                              陸上輸送    
24 Water Transport                              水運(海上輸送)
25 Air Transport                               航空輸送     
26 Other Supporting and Auxiliary Transport Activities;
Activities of Travel Agencies         輸送関係サービス
27 Post and Telecommunications                      郵便&通信  
28 Financial Intermediation                         金融        
29 Real Estate Activities                          不動産       
30 Renting of M&Eq and Other Business Activities    リース&対事業所サービス
31 Public Admin and Defence; Compulsory Social Security     公務防衛社会保障
32 Education                                 教育        
33 Health and Social Work                          医療&社会福祉
34 Other Community, Social and Personal Services      地域社会個人サービス
35 Private Households with Employed Persons          自営・家事       

第4節第3項  各国産業連関表データ特性                   
 第4節第3項の1  WIOD産業連関表では産業X産業表で作成されている。     
ドルベースの名目価格で記載されている。
 第4節第3項の2  評価価格は基本価格で評価されている。           
           各国の税制は大きく異なるので、純生産税を財貨・サービス・フローから控除した基本価格で評価され、ドルベースで記載されている。
第4節第3項の3  輸入の扱い                      
非競争輸入型で公表されているが、国内生産のフローの下に全ての輸入のフローが掲載されているので、競争輸入型への変換は容易に行える。
第4節第3項の4  産業連関表の構造                        
中間投入に純生産税(税―補助金):taxes less subsidies on products、
基本価格ベースの付加価値:Value added at basic prices、
更に国際運輸マージン:International Transport Margins、を加えたものが、基本価格による国内生産額となっている。

第4第4項   スカイライン分析                      
 第4節第4項の1 スカイライン分析と経済(生産額)成長の関係           
       各国のスカイライン図は、ドルベースの名目価格データ表記されている
WIOD産業連関表から作成されることを考慮し、8ヶ国各国WIOD産業連関表の1995、2000、2005、2011年各年の産業部門合計値(Output at basic prices)を抽出し、合計値の推移、及び2011/1995年比を作成した。
第4節第4項の2
          8ヶ国のスカイライン分析・スカイライン図作成作業  
藤川清史(2005)は、スカイライン図作成の基本モデル式を下記のように提示している。
モデル式  X=(I-A)-1(Fd + E - M) 
=(I-A)-1 Fd + (I-A)-1 E - (I-A)-1 M
        = XD + XE - XM
ここで、Fd:国内需要、E:輸出、M:輸入、
この式を利用してスカイライン図を作成できる。スカイライン図は、
非競争輸入型となっている各国産業連関表を、国内生産のフローの下に
インプットされている全ての輸入のフローを生産額に統合して
競争輸入型に変換した後、誘発額計算、次いで自給自足度計算を行う
必要がある。そして自給自足度データよりスカイライン図を作成する。引用した法政大学日本統計研究所(2013)及び良永康平(2012)は、スカイライン図作成は宇多賢治郎氏開発のプログラムRAY2J(フリーソフト)に自給自足度データを適用し作成しているが、RAY2J(フリーソフト)を使用し作成したスカイライン図はサイズの調整が不可能であるので、藤川清史(2005)のVBAによるスカイライン図作成を使用して図1~32のスカイライン図を作成した。 VBAによりスカイライン図を作成すると縦軸にのみ数値の表示が現れるが、各産業部門の生産額構成比の構成比の年次変化を分析するためには、横軸に数値表示を導入する必要がある。本稿では、VBAで作成したchart sheetの部門名を導入する列に部門名と共に、 0、20%、40%、60%、80%、及び100%を所定のcellに導入してから作図して各%を導入した。

第4節第5項  WIOD主要表、社会経済口座(Socio Economic Accounts)         

第4節第5項の1  社会経済口座(Socio Economic Accounts)の構成           

表 Ⅲ 社会経済口座(Socio Economic Accounts)の構成

Variables

Values Description
GO Gross output by industry at current basic prices (in millions of national currency)
II Intermediate inputs at current purchasers' prices (in millions of national currency)
VA Gross value added at current basic prices (in millions of national currency)
COMP Compensation of employees (in millions of national currency)
LAB Labour compensation (in millions of national currency)
CAP Capital compensation (in millions of national currency)
GFCF Nominal gross fixed capital formation (in millions of national currency)
EMP Number of persons engaged (thousands)
EMPE Number of employees (thousands)
H_EMP Total hours worked by persons engaged (millions)
H_EMPE Total hours worked by employees (millions)

Prices
GO_P Price levels gross output, 1995=100
II_P Price levels of intermediate inputs, 1995=100
VA_P Price levels of gross value added, 1995=100
GFCF_P Price levels of gross fixed capital formation, 1995=100

Volumes
GO_QI Gross output, volume indices, 1995 = 100
II_QI Intermediate inputs, volume indices, 1995 = 100
VA_QI Gross value added, volume indices, 1995 = 100
K_GFCF Real fixed capital stock, 1995 prices

Additional variables
LABHS High-skilled labour compensation (share in total labour compensation)
LABMS Medium-skilled labour compensation (share in total labour compensation)
LABLS Low-skilled labour compensation (share in total labour compensation)
H_HS Hours worked by high-skilled persons engaged (share in total hours)
H_MS Hours worked by medium-skilled persons engaged (share in total hours)
H_LS Hours worked by low-skilled persons engaged (share in total hours)
和訳
Variables: 勘定

 Values:      項目         Description:             種類            
  GO 産業生産額   名目価格産業生産額、     単位:百万自国通貨額
  Ⅱ      中間投入額   名目購入者価格による     単位:百万自国通貨額
  VA      付加価値    名目基本価格による       単位:百万自国通貨額
  COMP 雇用者報酬   雇用者報酬            単位:百万自国通貨額
  LAB 雇用者所得   雇用者所得            単位:百万自国通貨額
CAP     資本ストック   資本ストック            単位:百万自国通貨額
  GFCF    名目総固定資本形成                 単位:百万自国通貨額
  EMP     就業者数                        単位:1千人      
  EMPE    雇用者数                         単位:1千人     
 H_EMP   就業者総就業時間                   単位:百万時間   
 H_EMPE  雇用者総労働時間                   単位:百万時間   

Prices     価格データ                                    
 GO_P   生産額価格レベル                  1995年=100
 Ⅱ_P    中間投入価格レベル                1995年=100
 VA_P      付加価値価格レベル              1995年=100
 GFCF_P   総固定資本形成価格レベル            1995年=100

Volumes   数量データ                                    
 GO_QⅠ  生産数量指標                     1995年=100
 Ⅱ_QⅠ  中間投入数量指標                   1995年=100
 VA_QⅠ  付加価値数量指標                   1995年=100
 K_GFCF  実質固定資本ストック                 1995年価格 

Additional variables その他の勘定                          
 LABHS   熟練労働者報酬          全労働者報酬に対する割合
 LABMS 標準労働者報酬          全労働者報酬に対する割合
 LABLS 初心労働者報酬          全労働者報酬に対する割合
 H_HS    熟練労働者労働時間       全労働時間に対する割合
 H_MS    標準労働者労働時間       全労働時間に対する割合
 H_LS    初心労働者労働時間       全労働時間に対する割合
 
本稿で使用した勘定、項目                                  
  GO 産業生産額   名目価格産業生産額、  単位:百万自国通貨額
  EMP    就業者数                     単位:1千人     
VA    付加価値    名目基本価格による    単位:百万自国通貨額

第4節第5項の2 
8ヶ国1995〜2011年国内生産額推移(2011/1995年比の推移)の作成作業           

 社会経済口座(Socio Economic Accounts)のAll countries (excel file)は、GO(産業生産額)、EMP(就業者数)、VA(付加価値)その他の項目のDATAを供給しており、本稿ではGO、EMPおよびVAのDATAを使用した。Excel ファイルのDATA sheetには項目(Values )GOは、全産業部門生産額(TOTAL INDUSTRIES)、および表Ⅱで示した農林水産業(AGRICULTURE, HUNTING, FORESTRY AND FISHING)以下自営・家事( PRIVATE HOUSEHOLDS WITH EMPLOYED PERSONS)35部門のデータが記載されているので、製造業部門:(農林水産業以下製造関係リサイクル品部門までの16部門+建設業部門)合計17部門、サービス部門:その他の18部門、知識経済部門:郵便&通信部門プラス(リース&対事業所サービス以下地域社会個人サービス部門まで)の6部門合計7部門、および教育部門データを各々統合して、各国の1995〜2011年国内生産額推移グラフの図33〜40を作成した。
また全産業部門、製造業部門、知識経済部門、及び教育部門について、1995〜2011年の変化を測定するため、2011/1995年の比を指標とする表Ⅳ 8ヶ国各国の生産額の2011/1995年比の推移を作成した。

第4節第5項の3
8ヶ国1995〜2011年就業者数推移(2011/1995年比の推移)の作成作業
  社会経済口座(Socio Economic Accounts)のAll countries (excel file)の
EMP(就業者数)データを使用して、GOケースと同様に製造業部門、サービス部門、知識経済部門、教育部門を各々統合作成した後、各国の国内就業者数推移グラフの
図41〜48を作成した。また全産業部門就業者数、製造業部門、知識経済部門、
及び教育部門について、1995〜2011年の変化を測定するため2011/1995年の比を
作成し、表Ⅴ 8ヶ国各国の就業者数2011/1995年比の推移を作成した。

第4節第5項の4
8ヶ国1995〜2011年パートタイム(非正規)就業者割合の推移作成作業
  OECD Short-Term Labour Market Statistics(2014) のデータより1995〜2011年8ヶ国のフルタイム・パートタイムjob(労働)のデータを抽出し、表Ⅵ 8ヶ国1995年~2011年フルタイム・パートタイム就業者数の推移(Excel GO output data、就業者データ&Productivity DataのOECD EMP タブ)を作成した後、表Ⅵのデータを用いて表Ⅶ 8ヶ国1995〜2011年パートタイム(非正規)就業者割合の推移を作成した。

第4節第5項の5  8ヶ国 1995〜2011年生産性(2011/1995年比)の推移の作成作業             
  社会経済口座(Socio Economic Accounts)のAll countries (excel file)のVA
(付加価値)データをEMP(就業者数)で除したデータを作成した後、GOケースと
同様に製造業部門、サービス部門、知識経済部門、教育部門を各々統合作成し、
各国の推移グラフの図49〜56を作成した。また全産業部門、製造業部門、
サービス部門、知識経済部門、及び教育部門について、1995〜2011年の変化を
測定するため、2011/1995年の比を指標とする
表Ⅸ 8ヶ国 1995〜2011年生産性(2011/1995年比)の推移を作成した。
本節のまとめ                              
  WIOD産業連関表のデータの概要、及びWIOD産業分類を紹介したのち、
スカイライン分析を行うため、非競争輸入型となっている各国産業連関表を
競争輸入型に変換する作業、次に誘発額計算、及び自給自足度計算データより
スカイライン図を作成する手順を述べたのち、自給自足度計算データを
藤川清史(2005)のVBAによるスカイライン図作成に適用して図1~32のスカイライン図を作成することを述べた。
  WIOD主要表、社会経済口座(Socio Economic Accounts)の勘定項目の和訳名を紹介したのち、日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・フィンランド・スウェーデン・デンマーク8ヶ国の1995〜2011年国内生産額推移、就業者推移、及び生産性推移の作成作業について述べた。更に8ヶ国1995〜2011年フルタイム・パートタイム就業者の推移、及びパートタイム(非正規)就業者割合の推移作成作業について述べた。

第5節  日米英独等8ヶ国経済比較:1995〜2011年産業連関分析        
 第5節第1項  スカイライン分析と経済(生産額)成長の関係            
  経済(生産額)成長の関係把握は1995〜2011年2011/1995年比の比較で可能だが、スカイライン図分析は各国の経済構造変化を明らかにするだけで、表Ⅹ 8ヶ国の1995、2000、2005、2011年米ドル表示全産業部門生産額が示す経済(生産額)成長とは関係がなかった5)。
第5節第2項  日米独等8ヶ国スカイライン分析                  
 日米独等8ヶ国各国の1995、2000、2005、及び2011年のスカイライン図を
図1〜32に示す。最初にスカイライン図の分析方法を述べると、自給率100%は国内生産水準が国内最終需要を満たすラインであり、超過部分は国内最終需要以上の生産を挙げ海外へ輸出していることを意味する、逆に100%に到達していなけられは、国内最終需要を満たすために必要な生産を海外から調達していることを意味している。各産業の柱の高さは、輸出入を含む生産水準に応じたものであり各々違っている。産業ブロックの柱の頂点からの網掛けライン部分は輸入率を表している。柱の太さには違いがあるが、これは各産業の生産額が国内生産の総額に占める割合を表している。
添付ファイルのExcel図:各国の4時点、1995、2000、2005、及び2011年のスカイライン図及び分析を下記に示すと、

日本:

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日本:
 1995年のスカイライン図1の電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までの製造業部門の内自給率が100%以下の部門は、農林水産業・鉱業・飲食料煙草・繊維&衣料・石炭石油製品・製造関係リサイクル品の6部門であり、この6部門の自給率は2000、2005、及び2011年でも100%以下である。自給率および生産水準を最も伸ばした部門は輸送機器部門であり、1995年の自給率約148%および生産水準約160%(内輸出率約60%、


輸入約10%)を2011年には自給率約158%および生産水準約220%(内輸出率約130%、輸入約40%)に増大させている。電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までが構成する17部門の製造業の柱の太さは1995年約55%→→約40%に減少し、電気ガス水道部門+自動車販売修理~自営・家事の18部門が構成するサービス業の柱の太さは、約45%→→約60%に増大している。即ち製造業の生産額の割合は、1995年の約55%が2011年には約40%に減少し、サービス業の生産額の割合は、1995年の約45%が2011年には約60%に増大している。大きく生産額の割合を減少させた部門に製造業では建設業であり、
1995年の約10%→→2011年約8%、サービス業のリース&対事業所サービスは1995年の約5%→→2011年約10%に増大している。

















アメリカ:












アメリカ:
 1995年のスカイライン図5の電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までの製造業部門の内自給率が100%又は以上の部門は、農林水産業・飲食料煙草・パルプ紙印刷・石炭石油製品・機械類・建設業の6部門であるが、この6部門の内建設業以外の5部門は2000年、2005年に自給率を100%以下に下げたが、パルプ紙印刷及び石炭石油製品部門は2011年に100%に復帰した。
電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までが構成する17部門の製造業の柱の太さは1995年約35%→→約25%に減少し、電気ガス水道部門+自動車販売修理~自営・家事の18部門が構成するサービス業の柱の太さは、約65%→→約75%に増大している。即ち製造業の生産額の割合は、1995年の約35%が2011年には約25%に減少し、サービス業の生産額の割合は、1995年の約65%が2011年には約75%に増大している。大きく自給率および生産水準の割合を減少させた部門は水運(海上輸送)であり、1995年の自給率約180%および生産水準約200%→→2011年自給率約125%および生産水準約130%に下げている。図5〜8を検証は、アメリカは1995年当時よりサ-ビス業が製造業の生産額を大きく上回っている国であり、2011年には更にサービス業が増大していることを明らかにしている。

















イギリス:












イギリス:
1995年のスカイライン図9の電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までの製造業部門の内自給率が100%以下の部門は、農林水産業・飲食料煙草・繊維&衣料・パルプ紙印刷・輸送機器・製造関係リサイクル品の6部門であり、この6部門以外の部門でも下落が起きており図12の2011年の製造業の内石炭石油製品及び化学品部門の2部門のみ自給率100%以上となった。生産水準を最も伸ばした部門は化学品部門であり、1995年の自給率約120%および生産水準約200%(内輸出率約100%、輸入約130%)を2011年には自給率約120%および生産水準約240%(内輸出率約140%、輸入約125%)に増大させている。電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までが構成する17部門の製造業の柱の太さは1995年約40%→→約28%に減少し、電気ガス水道部門+自動車販売修理~自営・家事の18部門が構成するサービス業の柱の太さは、約60%→→約72%に増大している。即ち製造業の生産額の割合は、1995年の約40%が2011年には約28%に減少し、サービス業の生産額の割合は、1995年の約60%が2011年には約72%に増大している。大きく生産額の割合を減少させた部門は製造業

では化学品であり、1995年の約5%→→2011年約2%に、サービス業のリース&対事業所サービスは生産額の割合を1995年の約17%→→2011年約30%に、医療&社会福祉は1995年の.約13%→→2011年約20%に増大している。1995~2011年に顕著に生産水準を増やしているのは水運(海上輸送)部門で、1995年自給率約240%および生産水準約350%(内輸出率約250%、輸入約120%)→→2011年自給率約320%および生産水準約480%(内輸出率約380%、輸入約120%)に伸ばしている。

ドイツ:












ドイツ:

1995年のスカイライン図13の電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までの製造業部門の内自給率が100%以下の部門は、農林水産業・鉱業・飲食料煙草・繊維&衣料・皮革&履物・石炭石油製品・製造関係リサイクル品の8部門であり、飲食料煙草部門は2005年より自給率100%以上となったが、他の7部門は2011年も自給率100%未満のままであった。
生産水準を最も伸ばした部門は基礎金属&製品部門であり、1995年の自給率約120%および生産水準約180%(内輸出率約80%、輸入約60%)を図16の2011年には自給率約140%および生産水準約280%(内輸出率約180%、輸入約140%)に増大させている。
電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までが構成する17部門の製造業の柱の太さは1995年約55%→→約40%に減少し、電気ガス水道部門+自動車販売修理~自営・家事の18部門が構成するサービス業の柱の太さは、約45%→→約60%に増大している。即ち製造業の生産額の割合は、1995年の約55%が2011年には約40%に減少し、サービス業の生産額の割合は、1995年の約45%が2011年には約60%に増大している。大きく生産額の割合を減少させた部門は製造業では建設業であり、1995年の約18%→→2011年約10%、サービス業のリース&対事業所サービスは1995年の約20%→→2011年約24%に増大している。生産水準を顕著に伸ばした部門は水運(海上輸送)部門であり、1995年の自給率約250%および生産水準約315%(内輸出率約215%、輸入約60%)を、図16の2011年には自給率約255%および生産水準約355%(内輸出率約255%、輸入約100%)に増大させ、しかも柱の太さを倍増させ生産額の割合を大きくしている。

フランス:












フランス:
1995年のスカイライン図17の電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までの製造業部門の内自給率が100%以下の部門は、鉱業・繊維&衣料・皮革&履物・木製品・パルプ紙印刷・石炭石油製品の6部門であったが、年々自給率が100%以下に下落する部門が増え、図20の2011年になると製造業の内自給率が100%以下の部門は12部門に増えている。その12部門は鉱業・繊維&衣料・皮革&履物・木製品・パルプ紙印刷・石炭石油製品・ゴムプラスチック・その他非金属品・基礎金属&製品・機械類・「電気・光学製品」・製造関係リサイクル品である。生産水準を最も伸ばした部門は化学品部門であり、1995年の自給率約120%および生産水準約210%(内輸出率約110%、輸入約80%)を、図20の2011年には自給率約115%および生産水準約230%(内輸出率約130%、輸入約110%)に増大している。輸送機器部門も目立って生産水準を伸ばしており、1995年の自給率約130%および生産水準約180%(内輸出率約180%、輸入約60%)を2011年には自給率約130%および生産水準約225%(内輸出率約125%、輸入約100%)に増大している。
電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までが構成する17部門の製造業の柱の太さは1995年約38%→→2011年に約36%に減少し、電気ガス水道部門+自動車販売修理~自営・家事の18部門が構成するサービス業の柱の太さは、約62%→→約64%に増大している。即ち製造業の生産額の割合は、1995年の約38%が2011年には約36%に減少し、サービス業の生産額の割合は、1995年の約62%が2011年には約64%に増大している。大きく生産額の割合を減少させた部門は製造業には無いが、サービス業のリース&対事業所サービスは生産額の割合を1995年の約10%→→2011年約12%に増大している。
1995~2011年に顕著に自給率および生産水準が減少しているのは水運(海上輸送)部門で、1995年自給率約245%および生産水準約380%(内輸出率約280%、輸入約130%)が→→2011年自給率約240%および生産水準約275%(内輸出率約175%、輸入約50%)に減少している。












フィンランド:













フィンランド:

1995年のスカイライン図21の電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までの製造業部門の内自給率が100%以下の部門は、鉱業・繊維&衣料・皮革&履物・化学品・輸送機器の5部門であったが、2005年に飲食料煙草部門の自給率が100%以下に下落し、図24の2011年になると製造業の内、自給率が100%以下の部門は1995年の5部門に飲食料煙草部門を加えた6部門となった。
自給率および生産水準を最も伸ばした部門は基礎金属&製品部門であり、1995年の自給率約140%および生産水準250%(内輸出率約150%、輸入約110%)を、2011年には約280%(内輸出率約180%、輸入約120%)に増大させている。
電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までが構成する17部門の製造業の柱の太さは1995年約48%→→2011年は約42%に減少し、電気ガス水道部門+自動車販売修理~自営・家事の18部門が構成するサービス業の柱の太さは、約62%→→約68%に増大。即ち製造業の生産額の割合は、1995年の約48%が2011年には約42%に減少し、サービス業の生産額の割合は、1995年の約62%が2011年には約68%に増大している。大きく生産額の割合を減少させた部門は製造業のパルプ紙印刷部門で1995年の約10%が2011年には約5%に減少しており、製造業の生産額の割合減少の原因となっている。
サービス業のリース&対事業所サービスは生産額の割合は1995年の約5%が→→2011年約8%に増大している。
1995~2011年に顕著に自給率および生産水準が減少しているのは水運(海上輸送)部門で、1995年自給率250%および生産水準約370%(内輸出率約270%、輸入約110%)が→→2011年自給率150%および生産水準約230%(内輸出率約130%、輸入約80%)に減少している。

スウェーデン:













スウェーデン:
 1995年のスカイライン図25の電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までの製造業部門の内自給率が100%以下の部門は、鉱業・飲食料煙草・繊維&衣料・皮革&履物の4部門であるが、2005年に農林水産業部門の自給率が100%以下に下落、図28の2011年になると製造業の内、自給率が100%以下の部門は1995年の4部門に農林水産業部門及びその他非金属品部門を加えた6部門となった。
1995~2011年に自給率および生産水準が目立って減少した部門は輸送機器部門で、1995年自給率約190%および生産水準280%(内輸出率約180%、輸入約90%)は、2011年に自給率約135%および生産水準約215%(内輸出率約115%、輸入約80%)に減少している。
電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までが構成する17部門の製造業の柱の太さは1995年約40%→→2011年は約38%に減少、電気ガス水道部門+自動車販売修理~自営・家事の18部門が構成するサービス業の柱の太さは、約60%→→約62%に増大。即ち製造業の生産額の割合は、1995年の約40%が2011年には約38%に減少し、サービス業の生産額の割合は、1995年の約60%が2011年には約62%に増大している。目立って生産額の割合を減少させた部門は製造業のパルプ紙印刷部門で1995年の約8%を2011年には約5%に減少しており、製造業の生産額の割合減少の原因となっている。
サービス業のリース&対事業所サービスは生産額の割合は1995年の約6%→→2011年約10%に増大しており、サービス業の生産額の割合増加の主な要因となっている。
1995~2011年に顕著に自給率および生産水準が減少しているのは水運(海上輸送)部門で、1995年自給率約475%および生産水準約720%(内輸出率約620%、輸入約240%)→→2011年自給率200%および生産水準約380%(内輸出率約280%、輸入約180%)に減少している。

デンマーク:













デンマーク:
 1995年のスカイライン図29の電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までの製造業部門の内自給率が100%以下の部門は、鉱業・繊維&衣料・皮革&履物・パルプ紙印刷・石炭石油製品・基礎金属&製品・電気・光学製品・輸送機器の8部門であるが、2000年に鉱業 ・ その他非金属品・電気・光学製品の3部門が自給率100%以上に、2005年に基礎金属&製品が自給率100%以上に、図32の2011年になると製造業の内、自給率が100%以下の部門は繊維&衣料・皮革&履物・石炭石油製品・輸送機器の4部門となっている。
電気ガス水道部門を除く農林水産業~建設業までが構成する17部門の製造業の柱の太さは1995年約37%→→2011年は約34%に減少、電気ガス水道部門+自動車販売修理~自営・家事の18部門が構成するサービス業の柱の太さは、約63%→→約66%に増大。即ち製造業の生産額の割合は、1995年の約37%が2011年には約34%に減少し、サービス業の生産額の割合は、1995年の約63%が2011年には約66%に増大している。目立って生産額の割合を減少させた部門は製造業の飲食料煙草部門で1995年の約8%を2011年には約5%に減少しており、製造業の生産額の割合減少の原因となっている。
サービス業の水運(海上輸送)部門は1995年の約4%→→2011年約7%に増大しており、サービス業の生産額の割合増加の主な要因となっている。リース&対事業所サービス部門も生産額の割合を可なり増加させている。1995~2011年に自給率および生産水準が巨大に増大しているのは水運(海上輸送)部門で、1995年自給率約640%および生産水準約720%(内輸出率約620%、輸入約240%)→→2011年自給率約2110%および生産水準約2310%(内輸出率約2210%、輸入約200%)に増大している。この変化は、Alphaliner – TOP 100 Operated fleets 2014年1月24日のマースクラインが報じているように、1999年にシーランド社の国際定航部門を合併、更に2006年2月にはコンテナ船部門で世界第3位だったP&O ネドロイド(イギリス・オランダ系)を買収し海運業で世界1となったことに対応している。我が国の道路でもよく見かけるマースクラインコンテナーは、A.P. モラー・マースク社のコンテナーである。
ここまで2016/03/08
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2011年スカイライン図日本.png

156600528097910122113-thumbnail2[1].png2000年日本スカイライン図絵の保存 (2).png

2011年スカイライン図日本.png

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