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<<   作成日時 : 2019/04/19 22:04   >>

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エネルギー政策はバカな政治家で決まる。だから救われない。」について
エネルギー政策はバカな政治家で決まる。だから救われない。

安倍政権でいくつも気に食わないことはあるが、その中で、特に日本の将来に禍根を残す政策が原発政策である。原発は安倍首相がTOPセールスを行ったが、悉く失敗した。これで何が起こったかというと、外国に売れなくなった原発を国内で再稼働したり、建設することを考えている。

この動きに、都留文科大学の高橋洋教授が日本の電力の課題を鋭く分析している。この問題は、意外と関心が薄いように感じている。この問題は、経済問題と同じぐらい重要である。特に、日本は核で痛めつけられている。

高橋教授は、世界の先端のドイツなど較べて、2周回遅れという。タイトルにあるように、電力大手に甘く、「再生エネに厳しい」。記事に書かれているように、ドイツは既に30数%を超えている。日本は、まだ10%強である。再生エネのエネルギー自体はタダである。ドイツは国の富をただのエネルギーを自然から得ている。どんどん国の富を増やしている。2030年には原発をゼロにすることを国策で決めている。今、電力会社は、原発の処理場が手狭になってきたので、一時保管所を新設しようとしている。そのための費用を、こっそりと電力料金に入れることを考えている。原発事故で、既に20兆円以上掛かっている。これからどれだけ掛かるか計算することも出来ない。どんどん国民の税金がドブに流れ続けている。経済以上に不毛な浪費がなされていると認識しなければならない。

経済は、各企業の経営者が自立して動けるが、原発などのエネルギ―政策はバカなTOPで決まる。



電力自由化は誰のため? 大手に甘く再エネに厳しい日本
https://www.asahi.com/articles/ASM4G3SPFM4GULFA008.html

都留文科大学の高橋洋教授に聞きました。

東日本大震災を契機に転換
 インタビューに入る前に、日本の電力システム改革のこれまでの流れをおさらいしておきます。原発事故を受け、当時の民主党政権は12年に「電力システム改革専門委員会」を立ち上げました。高橋教授も委員として加わった議論の末、安倍政権誕生後の13年2月に電力自由化を進める報告書がまとまりました。
 これに沿って、16年4月には電力の家庭向け小売りが自由化され、ガス会社など電力会社以外の業界からの新規参入が相次ぎました。17年4月には都市ガスの家庭向け販売も自由化されました。
 20年には自由化の次の段階として、大手電力が送配電部門を子会社に切り離す「発送電分離」が始まります。送電網をほかの発電会社にも公平に使えるようにして参入を増やし、競争を促す狙いとされています。

欧州に比べ「2周遅れ」
 ――電力自由化の進展に対する評価は?
 「日本では福島の事故前は新規事業者の存在はとても小さく、ほとんど競争が進んでいなかったというのが私の認識です。家庭向け小売りの自由化など、事故前に比べたら『頑張っている』とは言えます」
 「しかし、欧州はさらに先を行っています。競争を阻害するような課題はとっくに片付け、いまは再生可能エネルギーを大量に使えるようにするための電力システム改革を懸命に進めています。原発事故前の日本が1周遅れぐらいだったとすると、いまは2周遅れぐらいになった、というのが私の印象なのです」

家庭向け自由化は期待はずれ
 ――電力の家庭向け小売りの自由化で、多くの新電力も生まれましたが。
 「少々、期待はずれです。電気の価格競争に偏っているようにみえるのです。再エネを主力にしたプランや、ピーク時に高額になる料金メニューなど、いろいろな商品やサービスが出てきて盛り上がると事前には予想していたのです。『(新電力が電気を買う)電力卸』の市場がまだ小さいこともあって、新電力の側も消費者にうまく訴求できていません」
 「再エネに絡んでは、電源構成の表示の義務化を政府に求めたいです。ドイツは電気料金の請求書などに『再エネ○% 原子力○%』などと表示することを義務づけています。日本では、その表示は『推奨』とされ、事実上、会社の判断に委ねられました。温暖化対策が強く求められる今、やはり表示を義務化するべきだと考えます。良い意味での規制によって、単純な価格競争ではなく、適正な競争を促すのです」
大手に甘い?

 ――各社に同じ条件で自由化すると、既存の大手電力に有利で、新規事業者に不利、という状況になりませんか?
 「自由化しても既存企業の圧倒的優位は変わらないので、競争を促すために規制当局が介入するのは世界の常識です。ところが日本の場合、経済産業省が大手電力を『大目』に見ているようなところがあります。8年前の原発事故後、大手電力は原発をなかなか動かせずに体力を疲弊させました。これでは競争に立ち向かえなくなる、原子力もつまずくと考えたのではないでしょうか」

 ――経産省の有識者会議は16年、新たに参入した新電力にも福島の賠償費用の負担を求める提言をまとめました。
 「本来あるべき姿とは、『逆コース』だと呼びたいですね。原子力に対する国の支援は、公正な競争を図る自由化政策と矛盾します。提言には、自由化をゆがめてでも原子力を守る、そして原発を保有する大手電力を守るという意図があったのではないでしょうか」
 「提言に盛り込まれた『容量市場』という新市場の導入が現在、検討されています。発電会社がもつ『発電余力』の価値を市場で取引するというものです。電力不足に備えて老朽化した発電所を持ち続ける大手電力を、結果的に支援する補助金になりかねません」
発送電分離でどうなる

 ――大手電力は来年、送配電部門を子会社に切り離す「発送電分離」を進めます。送電網の開放で再エネが伸びると、同じグループ内の火力が押されるので、設立された送電会社が再エネの接続を嫌がるのではないかという懸念が指摘されます。
 「ええ。だからこそ、市場の番人と言える経産省の『電力・ガス取引監視等委員会』には厳しく監視してもらわねばなりません。ドイツでは規制当局がぎりぎりとやった結果、電力会社がグループ内の送電会社を自ら売却しました。そうして『法的分離』から、(資本関係がない)いわゆる『所有権分離』に進んだのです」
再エネ普及への道筋は

 ――ところで、安倍政権は2030年度の電源構成で原発の割合を20〜22%にする方針を示しています。
 「原発の稼働状況を考えると、せいぜい10%前後ではないでしょうか。再エネの比率(22〜24%)を引き上げるのが合理的な選択です。再エネの発電コストが大きく下がっていますし、温暖化対策の面からも求められています。たとえば30年に再エネを35%、50年に60%と明示してはどうでしょうか」

 ――再エネの固定価格買い取り制度(FIT)の費用を賄うため、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」も高くなっています。
 「2000年にFITを始めたドイツでは、家庭の電気料金に占める賦課金の比率は現在20%強(現在、日本では約10%)を占めます。ただ、再エネの買い取り期間は20年間なので、2020年からは賦課金は減り始める、つまり費用負担は峠を越えようとしています。一方、FITによって適切な投資環境が整えられて、再エネ事業者は着実にコストを下げることができました。FITの功績はとても大きかったと言えます」
 「日本は2012年にFITを始めましたが、買い取り期間はやはり20年なので2032年が費用負担のピークです。後発といえども、日本の賦課金の比率も20%に近づく見通しです。もちろん政府には買い取り価格をさらに下げる努力をしてもらいたいのですが、並行して、再エネに安定的に投資できる環境を整えてほしいと考えます」


脱「金太郎あめ」の競争を
 ――日本では、日照に恵まれた九州で、太陽光をはじめとする再エネの出力抑制が行われるようになっています。
 「日本のルールでは、(電力が供給過剰になった場合)原発よりも再エネの出力を先に絞ることになっていますが、欧州にそんな順番はありません。市場取引で『安い値』がついた電気が優先的に使われます。欧州でも、安定供給のため、(どうしても余る)再エネを抑制することはありますが、広域で電力をやりとりしたり、巧みな制御をしたりして、年間の抑制量を数%の水準にとどめているのです」
 「九州電力がこれをチャンスととらえて再エネ大量導入の技術を磨けば、その分野で日本の最先端に立つことができるはずです。これも自由化の話につながるのですが、大手電力はこれまで『金太郎あめ』のようにどこも同じような会社でした。でも、これからはそういった『違い』が大事になります。それでこそ健全な競争になると思います」
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