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zoom RSS 「安倍首相が消費税据え置きで、衆参同時選挙を勝つ戦略を仕掛ける可能性が大になった。」について

<<   作成日時 : 2019/04/18 22:39   >>

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安倍首相が消費税据え置きで、衆参同時選挙を勝つ戦略を仕掛ける可能性が大になった。」について

 自民党の萩生田光一幹事長代行が、18日のインターネット番組で、10月に予定されている10%への消費増税について「景気が腰折れしたら何のための増税か。この先危ないとなれば、違う展開はある」と述べ、景気の動向次第では先送りする可能性に言及した。さらに「(消費増税を)やめるとなれば、国民の了解を得ないといけない。信を問うことになる」とも述べ、衆院を解散して信を問う必要があるという見通しを語った。

萩生田氏ごときが「信を問う」と勝手に言える言葉ではない。これは「解散」を意味する。こんな解散の話などは嘘でも言える話ではない。明らかに安倍首相の意向を受けて話している。アベノミクスが破綻したことを意味する。信を問うということは、消費税を上げない判断は「いいか?」、「悪いか?」ということが争点になる。国民のほとんどは消費税が上がらない方がいいのだから、「Yes」と答え、安倍内閣の判断を認めることになる。実に巧妙な解散の仕方である。ある意味、如何にも安倍首相のずるいやり方である。

これに対して、最近自由党を離党して「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎氏が、与党に勝つためには、「消費税をゼロ」にしなければならないと述べている。これは極端な言い方だけども、野党は消費税を上げるなと言っているうちは勝てないと言い切っている。じゃ、野党がかろうじて勝つためには、今の消費税8%を5%にしなければならないと主張している。この指摘は正に的を射っている。安倍首相の消費税据え置きに勝つためには、消費税を5%以下にしないと勝てないということだ。山本氏がしみじみと言っていた。野党の議員さんは頭のいい人がたくさんいるのに、なぜこの理屈がわからないのか?と述べていた。

ここで言いたいことは、安倍首相が消費税据え置きで解散すれば、野党が消費税5%以下にしないと負けるということだ。なぜなら、野党が消費税を上げるなという「売り」が全くなくなるからだ。
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