「玉城沖縄県が独自に各国の米軍活動の規制について調査。与党、野党関係なしに支持すべき。」について

玉城沖縄県が独自に各国の米軍活動の規制について調査。与党、野党関係なしに支持すべき。」について
玉城沖縄知事は、必死に沖縄の爲にがんばっている。興味ある記事を見つけた。沖縄県が米軍活動について調べている。沖縄県が、世界に駐留している国に職員を派遣して、米軍に対する規制について調べている。本来なら国会議員がやるべき仕事と思うが。それだけ真剣に沖縄のことをなんとかしたいと頑張っている。

朝日新聞の記事に、沖縄県がまとめた駐留米軍に対する5カ国の対応比較が掲載されている。これを見ると、日本だけ、「基地の管理権明記なし×」、「訓練規制:航空法の特例により規制できず×」、「航空機事故:捜査などをする権利を行使せず×」である。他の国を見るとドイツ、イタリア、ベルギー、英国も全て国内法の適用で自国の権利を担保している。

玉城知事は今後、日米両政府に協定の改定を求める考えだという。さすがに、国会議員を経験していた沖縄知事としては、当然こういう考えが出てくるのであろう。日本国は、与党、野党関係なしに、地位協定は是正していかなければならない。人の国で事故を起されても調査が出来ないとは、日本は独立国ではない。玉城知事に敬意払わなくてはならない。何回も言うが、これは野党、与党に関係なく、日本国民全体の問題である。


欧州4カ国、国内法で米軍活動を規制 沖縄県が調査報告
https://www.asahi.com/articles/ASM4D4SLJM4DTPOB002.html

山下龍一、清宮涼 2019年4月12日

駐留米軍に対する5カ国の対応比較

 沖縄県の玉城デニー知事は12日会見し、米軍が駐留する欧州4カ国について、米国と結ぶ地位協定の内容などの報告書を発表した。いずれも米軍の活動に原則国内法が適用されており、日米地位協定とは大きな差異があった。玉城知事は今後、日米両政府に協定の改定を求める考えだ。
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 4カ国は英国、ベルギー、ドイツ、イタリア。いずれも米軍が参加する北大西洋条約機構(NATO)軍と地位協定を結んでいる。昨年から県幹部や職員を派遣して調査した。
 報告書は、4カ国の駐留米軍への対応について「自国の法律や規則を適用させることで、自国の主権を確立させ、活動をコントロールしている」と指摘した。
 具体的には、ベルギーでは領空内の飛行は国防省の許可が必要で、飛行高度や時間も自国軍より厳しい規制を設ける。英国では、国防省が米軍機の飛行禁止や制限を判断でき、米軍基地には英空軍司令官が常駐。独伊両国では、訓練に事前の承認が必要だ。
 また、米軍機事故の際、英国警察は現場を規制・捜索できると指摘。実際の事故現場で捜査の優先権があると主張し、米軍人を基地に送り返した事例を紹介している。
 一方、日本には米軍機事故の調査権がない。日米両政府が合意した飛行制限も守られず、基地内への立ち入り権もないなど、4カ国とは大きな違いがあると報告書は結論づけている。

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