「 時事通信調査に続き、毎日新聞でも内閣支持率39%、不支持41%。安倍政権下落の兆候。」について

時事通信調査に続き、毎日新聞でも内閣支持率39%、不支持41%。安倍政権下落の兆候。」について
昨日、時事通信の世論調査で内閣支持率39%となり40%割れしたと報告した。今日、毎日新聞の世論調査でも内閣支持率が39%で不支持率が41%となったということだ。普通、調査機関で数%の差が出てくるものだが、全く同じ値となった。安倍政権にとって40%割れは、ここに来て一過性の数値でない。

この不支持率の要因の一つに辺野古工事続行がある。反対は過半数以上(52%)である。アンケートでは米軍基地が自分たちの地域に出来るとしたら反対か賛成かどうか?の問いに62%が反対と述べている。それが国民の全ての本音である。沖縄の基地はOKで、自分たちの近くにはNOでは道理が通らない。これだけの結果が出ながら、安倍首相は米国に辺野古移設中止の打診をポーズですら行わない。完全無視である。血も涙もない。これほど国民の意志を完全無視するTOPはいなかった。


また統計問題についても「うその説明をしていたが隠蔽(いんぺい)ではない」と結論付けたことに国民の70%が納得しないということには救われる。都合が悪くなると、急に記憶が無くなるという奇病が霞が関に蔓延している。この奇病は特に安倍政権に深く関わった官僚の間に流行する。この奇病は、別名「ウソ」病という。蔓延する病原の震源地が安倍首相周辺というから、世も終わっている。


辺野古工事続行に「反対」52% 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20190317/k00/00m/010/125000c
毎日新聞2019年3月17日
 毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を移設するため政府が続けている同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、工事の続行に「反対」との回答が52%で、「賛成」の29%を大きく上回った。
 辺野古沿岸部の埋め立てを巡っては、2月24日の沖縄県民投票で「反対」が7割を超えた。玉城デニー知事は安倍晋三首相と面会し移設を断念するよう求めたが政府は工事を続けている。支持政党別にみると、自民支持層では賛成が56%と過半数にのぼったが、支持政党はないと答えた無党派層では反対が65%だった。
 一方、沖縄の米軍基地が「あなたの住む地域に移設されるとしたら」と尋ねたところ、「反対」が62%で、「賛成」の21%を大きく上回った。無回答は17%。
 辺野古沿岸部の埋め立て続行に反対と答えた層では、自分の住む地域への米軍基地移設にも「反対」が84%と多数を占め、「賛成」は10%。埋め立て続行に賛成と答えた層では、「賛成」52%、「反対」42%だった。
勤労統計不正「隠蔽でない」に「納得できない」70% 
厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題で、同省の特別監察委員会が追加報告書で「うその説明をしていたが隠蔽(いんぺい)ではない」と結論づけたことについては、「納得できない」が70%にのぼった。「納得できる」は13%。安倍内閣の支持層でも過半数の56%が納得できないと回答しており、有権者の視線は厳しい。

安倍内閣の支持率
 安倍内閣の支持率は、2月の前回調査から1ポイント増の39%、不支持率も同2ポイント増の41%と、いずれも横ばい。支持と不支持が拮抗(きっこう)している。【倉岡一樹】

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