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zoom RSS 「水道事業は利益を追求する民間事業ではない。」について

<<   作成日時 : 2018/12/05 20:49   >>

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水道事業は利益を追求する民間事業ではない。」について
水道法改正案が、自公、日本維新、希望の賛成多数で参議院本会議で可決され、6日にも衆院本会議でも成立させるという。
安倍政権は、多数を背景に野党の話も聞かず、何でも押し切ってしまう。沖縄基地、入管法改正案も審議もせず押し通す。
この水道法案は、入管法改正法案ほど大きな話題になっていないが、一たび自分たちの自治体に導入されたら、民間企業が水道事業を請け負うことになる。民間企業は営利企業で利益が必ず出るように料金設定する。従って、水道料金は決して下がらず、明らかに高騰するはずである。また、事業のコストをカットするために、設備の導入もしなくなり、水質も劣化するかもしれない。
なぜ水道料が上がるかというと、戦後自治体が配管した水道管は、そろそろ劣化して交換時期に入っており、これから各地で交換工事が始まる。その交換事業を民間企業でやれば、余分の出費として確実に水道料金に反映するしかないのだ。それも企業利益を含めて。自民党がこのような話を持ってくるときは必ず議員の利権が絡んでいる。
そもそも水道は住民の最も重要なライフラインである。民間企業の利益を入れて運営するものではない。税金と同じ感覚で運営すべきものである。工事費が上がれば、住民税で公平に負担すべきものなのだ。

民間への丸投げは自治体の判断とされている。せめて自分が住む自治体がバカ自治体でないことを望む。
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