貧困解決が第一、21世紀の知識経済への投資で経済活性化せよ、非正規の正規雇用化が貧困解消せよ 10)

 貧困解決が第一、21世紀の知識経済への投資で経済活性化せよ、非正規雇用者にも社会保障費込の賃金支給法を制定せよ、貧困解決政策こそ経済回復への道、同一労働同一賃金法こそ経済回復への道、官は自身の非正規雇用を正規雇用にせよ、を参院選の本日まで繰り返します。
神野直彦・宮本太郎編『自壊社会からの脱却・もう一つの日本への構想』岩波書店2011年2月のP84第3章「社会保障システムの再構築―トリプルアップ効果をめざして」筆者:宮本太郎は、「欧州委員会が2010年に発表した成長戦略「ヨーロッパ2020」で提示されているヴィジョンも、「知的で持続可能な包摂型の成長」を目標としているという点で、三項連携に連なる戦略の提示と言えよう。そこでは第一に、EUのGDPの3%を研究開発投資に向けて、高等教育修了者を40%以上にするなどの教育改革を連動させるという、知識経済の高度化戦略、第二に温室効果・炭酸ガスの排出量を20%削減し、再生可能エネルギーの比重を20%とし、社会のエネルギー効率を20%高めるという持続可能社会のための環境戦略、第三に、20歳から64歳までの就業率を75%以上とし2000万人の人々を貧困リスクから脱却させる包摂戦略が掲げられている。本ブログも、日本は同様なヴィジョンと戦略を持つべきと主張する
参照お願いします「貧困解決が第一、貧困解決政策こそ経済回復への道、同一労働同一賃金法こそ経済回復への道 2)」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201307/article_18.html

欧州委員会が2010年に発表した成長戦略「ヨーロッパ2020」情報をWeb検索で求めると、○○機構の誤魔化し情報を除き、該当するのは下記
「欧州2020(EUの2020年までの戦略)の概要」(836KB) - JETRO
(Adobe PDF) - htmlで見る
略「欧州 2020」の骨子について合意した。EU の経済成長・雇用に関する「リスボン戦略 」. は 2010 年で終了するため、欧州委員会はその後継となる 2020 年までの新たな 戦略を 2008. 年から検討してきた。新しい成長戦略は、「知識とイノベーション」、「より 持続 ... www.jetro.go.jp/jfile/report/07000263/eu_2020.pdf
その骨子を引用すると、
「欧州 2020」ではこれらの優先事項に関連する項目の中から2020年までの主要数値目標
を、表2(上段)のように5つ設定している。
表 2: 欧州 2020の全体像 主要目標
 就業率 •••••••••••••••••••••••••• ・ 20~64歳の就業率を69%から75%に引き上げる。女性および高齢者の関与を高め、移民の労働力への統合を改善する
 研究開発投資のGDP比 ••• ・ 特に民間部門による研究開発(R&D)投資の環境を改善し、GDP比3%の現行目標を達成する。
・ イノベーションの現状追跡のための新指標を作る。研究開発とイノベーションを合わせて見れば、事業オペレーションや生産性向上により関連する支出がある。
 温室効果ガスの排出削減 •• ・ 1990年比で20%以上、ないし条件が揃えば30%、削減する(注)。
・ 最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を20%に引き上げる。
・ エネルギー効率を20%引き上げる目標を達成する。
(注)EUは従来から、他の先進国が同等の削減を確約し、途上国がその責任と相応の能力に沿って適切に貢献するならば、2020年に1990年比で30%削減する目標に移行することを公約している。この公約は、2009年12月のコペンハーゲン会合(国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議:COP15)の直前の欧州理事会で再確認されている。
 教育水準 ••••••••••••••••••••••• ・ 学業放棄の割合を15%から10%以下に引き下げる
・ 30~34歳の高等教育卒業比率を31%から40%以上に引き上げる。
 貣困削減 ••••••••••••••••••••••• ・ 加盟各国で貣困層以下の水準で生活している欧州市民を25%以上減らす
(EU全体で2,000万人以上を貣困から救い出す)。
知的な経済成長 持続可能な経済成長 包摂的経済成長 イノベーション
旗艦イニシアティブ:Innovation Union
イノベーションの連鎖を強化しEU全体で投資水準を高めるため、枠組み条件と研究・イノベーションのための資金アクセスを改善する 気候変動、エネルギー、モビリティ
旗艦イニシアティブ: Resource efficient Europe
経済の脱炭素化、再生可能資源の利用拡大、運輸部門の近代化、エネルギー効率の促進を通し、経済成長を資源利用から切り離す助けとする 雇用・技能
旗艦イニシアティブ: An agenda for new skills and jobs
雇用参加の増加と労働力需給の均衡改善を目指し、労働力の流動性促進とライフサイクル全体を通した技能開発により雇用市場を近代化する
 再度繰り返します、 貧困解決が第一、21世紀の知識経済への投資で経済活性化せよ、非正規雇用者にも社会保障費込の賃金支給法を制定せよ、貧困解決政策こそ経済回復への道、同一労働同一賃金法こそ経済回復への道、官は自身の非正規雇用を正規雇用にせよ。
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