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zoom RSS 貧困解決が第一、非正規雇用者に社会保障費込の賃金支給法を制定せよ、貧困解決政策こそ経済回復への道 7

<<   作成日時 : 2013/07/19 20:50   >>

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 貧困解決が第一、非正規雇用者にも社会保障費込の賃金支給法を制定せよ、
貧困解決政策こそ経済回復への道、同一労働同一賃金法こそ経済回復への道、を参院選の21日まで繰り返します。
 本日の表題のブログは、金子勝・神野直彦『失われた30年』岩波書店2012年6月のご紹介です。 本書の内容の推定が可能な目次を紹介しますと、
はじめに ‐‐‐‐ なぜ「最後の」提言なのか?  以下細目省略
序章 何度、同じことを言わせるのか!‐‐‐ ‐‐‐‐失われた30年の危機
      以下細目省略
第1章 “不良債権化”する原発‐‐‐エネルギー政策と地域社会の危機
       以下細目省略
第2章 社会保障と財政‐‐‐ ‐「一体改革」の危機
    内、再分配のパラドックスを一部紹介します
        以下細目省略
第3章 TPPのウソ ‐‐‐‐「グローバリゼーション」追随の危機
         以下細目省略
第4章 逆転への提言
    内、五つの提言を一部紹介します     以下細目省略
あとがき ‐‐‐‐ 友と共に

第2章 社会保障と財政‐‐‐ ‐「一体改革」の危機
    再分配のパラドックスに掲載されている「相対的貧困率」と「ジニ係数」のデータは1990年代半ばのものなので、
画像

最新のWebデータを下記に示します。ここで注意をしたいのは、検索語を貧困指数、或いはジニ係数として探索すると、最初に出てくる情報の大半は官僚機構が作成している報告書のデータで日本の「相対的貧困率」或いは「ジニ係数」は、日本の貧困率は低い、所得分配は比較的平等であると結論付けていることです。彼等は、日本は諸外国より貧困率は低く、所得分配も平等としているのです。
誤魔化されないためには、世界で通用するOECD基準に従ったデータを使用することです。信頼できるデータを下記に引用します、
貧困線 - Wikipedia
絶対的貧困-相対的貧困-日本-国民貧困線
OECDの2000年代なかばの統計によれば、日本の相対的貧困率は15.7%で、メキシコ の18.4%、トルコの17.5%、米国の17.1%に次いで4番目に相対的貧困が高かった( OECD加盟国の平均は10.6%)。逆に、西欧諸国は大半が10...ja.wikipedia.org/wiki/貧困線-キャッシュ

日本の相対的貧困率、過去最悪 - ヨミドクター - 読売新聞
日本の「相対的貧困率」が過去最悪になったそうですが、相対的貧困率ってなに? いま 、なぜ、貧困が広がっているのですか?
2010年調査では、年間112万円未満が貧困になった。相対的貧困率は16%で、前回の07年調査より0・3ポイント上昇。1986年調査以降で最悪となった
www.yomidr.yomiuri.co.jp > ... > 社会保障ナビ

ジニ係数 - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/ジニ係数
ジニ係数(ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient)とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。
上記所得再分配調査の結果に寄れば、日本のジニ係数は、当初の高齢化によるとされる急激な上昇分を社会保障の再分配によってほとんど吸収しているが、十分ではなく税による再分配が弱まっているために、ジニ係数の上昇を早めている。原因として、中間所得層に対する税率が OECD 各国に比べて低すぎること、労働年齢層に対する社会保障が少ないことが明らかにされ、養育に対する支援も少ないことで子育て世帯の貧困率を高めている可能性があることが指摘されている[1]
2008年のOECDレポートでは、日本のジニ指数は80年代より毎年上昇していたが、2000年以降の4年間にかけては下落したと報告されている。しかしそれでも日本の貧困レベルはOECD諸国の中で4番目に高いと指摘している[2]。222ページの五つの提言の一部、
提言@ ‐‐‐‐  ‐‐‐‐ 東京電力を一時国有化した上で、経営責任と貸し手責任を問うとともに、給与や企業年金のリストラを実行する。次に発電会社と送・配電会社に分けたうえで、 ‐‐‐‐  ‐‐‐‐ 発送電分離を他の電力会社にも広げ、送配電網は国が一体的に運営するシステムに変えていく。 ‐‐‐‐  ‐‐‐‐ 
再生可能エネルギーへの転換を大胆に進めていく
 ‐‐‐‐  ‐‐‐‐ 。
提言A 大量生産・大量消費の「集中型メインフレーム社会」から「地域分散型ネットワーク社会」へ ‐‐‐‐  ‐‐‐‐ 
提言B 社会的セーフティー・ネットを ‐‐‐‐ 一つは現金給付に重心を置いた社会保障から、サービス給付に重心を置いた社会保障にシフト、もう一つは、現金給付による社会保障の任務の中心を、賃金代替に ‐‐‐‐  ‐‐‐‐ 
提言C  ‐‐‐‐ エネルギー転換に応じた製品やシステム、高い医薬品や医療サービス、或いは農産物も高付加価値製品を輸出していく、 ‐‐‐‐  ‐‐‐‐ アジアの市場と経済成長を内部化(共有?)FTAを結んで ‐‐‐‐ 
米国のTPPという囲い込み戦略に惑わされるのは愚 ‐‐‐‐  ‐‐‐‐ 
提言D 知識集約型産業を担う創造的な知的能力と、人間的信頼に基づいた社会資本から構成される知識資本を蓄積する能力開発型福祉国家の構築。短期的利益を追求する無慈悲な減量経営から、長期的視野から技術革新に挑戦する経営に移行するため、生活保障と活動保障を両輪とする「黄金の三角形」を形成すること。        続く
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東電の国有化で福島原発事故収束が国民のための電力誕生のカギ、原子力規制委委員長「低濃度汚染水は海に」
 電力は全て官僚が決めている証拠・経済産業省は23日、東京電力福島第一原発1〜4号機の廃炉にかかる費用の一部について、電気料金への上乗せを認める方針を明らかにしたのだ。 国民のための電力制度を作らなければ、永久に国民や税金が東電の経営に資金をつぎ込まされる結果となり・福島原発事故の収束も出来なくなる。 福島原発で溜まりつづけている放射能汚染水の一部海への廃棄避けられないと原子力規制委員会の田中俊一委員長。福島第一原発には、現在40万トン以上の汚染水が溜まっていて、地下水の流入により、1日4... ...続きを見る
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2013/07/25 10:46

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