貧困解決が第一、非正規雇用者に社会保障費込の賃金支給法を制定せよ、貧困解決政策こそ経済回復への道 6

貧困解決が第一、非正規雇用者にも社会保障費込の賃金支給法を制定せよ、
貧困解決政策こそ経済回復への道、同一労働同一賃金法こそ経済回復への道、を参院選の21日まで繰り返します。
 本日の表題のブログは、伊藤周平『雇用崩壊と社会保障』平凡社新書532 2010年6月のご紹介です。 本書の内容の推定が可能な目次を紹介しますと、
序章 「年越し派遣村」から民主党政権へ          「年越し派遣村」の衝撃と失業者の急増〳民主党政権の成立〳依然として厳しい雇用情勢〳社会保障の機能不全〳民主党政権の迷走〳民主党の新自由主義路線への傾斜〳本書と立場と構成
第1章 加速する雇用・社会保障の危機
 1 人間らしい暮らしが困難となった日本社会
 相次ぐ介護殺人、子供の虐待死など〳多発する自殺、過労死・過労自殺〳深刻化する雇用危機〳生活保護受給者の急増と広がる貧困
 2 社会保障制度のゆらぎ
国民健康保険料の滞納問題〳国民年金保険料の未納問題〳「皆保険・皆年金」のほころび
 3 広がる子どもの貧困
子どもの貧困問題〳病院に行けない子どもたち〳税・社会保障制度が貧困を増やしている
 4 貧困対策の不在と貧困を拡大する社会保障政策
 日本における貧困対策の不在〳貧困を拡大する社会保障政策?
第2章 雇用保障・社会保障の仕組み
 1 雇用保障の仕組み
 労働基準法による規制〳最低賃金制度〳解雇規制
 2 社会保障のあらまし
 社会保障の内容〳社会保険の種類
 3 医療保険の仕組み
 医療保険の種類と加入者〳後期高齢者医療制度〳前期高齢者医療費調整制度〳医療保険の給付の仕組み〳診療報酬と医療費の流れ
 4 年金制度と社会手当
 年金制度のあらまし〳国保年金の仕組み〳社会手当制度のあらまし
5 雇用保険と労災保険
 失業時の生活保障――雇用保険〳労働災害に合った場合の保障――労災保険
 6 介護保険と社会福祉
 介護保険の仕組み〳社会福祉のあらまし〳障碍者福祉と障碍者自立支援法〳児童福祉と公的保育制度
 7 生活保護制度
 生活保護の基本原則〳保護の種類と保護の実施
第3章 雇用崩壊はなぜ生じたのか
 1 日本型雇用システムの前提とした雇用政策の展開  細目は略、以下同じ
 2 1980年代の雇用政策
 3 1990年代の雇用政策‐‐‐‐加速する規制緩和
 4 2000年代の雇用政策‐‐‐‐規制緩和から制度拡充へ
第4章 社会保障はどう発展してきたのか
 1 戦後改革期の社会保障の確立       細目は略、以下同じ
 2 高度成長期の社会保障の発展
 3 低成長期の社会保障政策
第5章 社会保障はどのようにして機能不全に陥ったのか
 1 1990年代の社会保障政策         細目は略、以下同じ
 2 小泉政権前期の社会保障政策
 3 小泉政権後期の社会保障政策
 4 安倍・福田・麻生政権の社会保障政策
第6章 これからの雇用・社会保障はどうなるのか
 1 雇用政策      細目は略、以下同じ
 2 医療政策
 3 年金・所得保障政策
 4 福祉政策
 5 子ども手当と
 6 民主党政権の雇用・社会保障政策の特徴とゆくえ
終章 雇用崩壊・社会保障危機への処方箋
 1 雇用崩壊への処方箋         細目は略、以下同じ
 2 安心できる所得保障制度に向けて‐‐‐‐生活保護制度と年金制度の改革
 3 医療保障制度の再構築
 4 社会福祉の再構築
 5 財源問題と今後の課題
あとがき

第1章 加速する雇用・社会保障の危機
画像

3 広がる子どもの貧困 より、深刻度を増すだけでなく日本の将来も危うくする子供の貧困に関係するデータを引用します、子供の貧困は非正規雇用と密接に関係しているので、2007年の非正規雇用者数は1706万人(労働力調査によるWeb情報)子供の貧困率14.2%は、2013年の非正規雇用者数は1850万人であるので、子供の貧困率が15%以上(15.4%前後?)を超えているのは確実と思われる。

第6章 これからの雇用・社会保障はどうなるのか
6 民主党政権の雇用・社会保障政策の特徴とゆくえ
要点を引用すると、民主党政権の雇用・社会保障政策の特徴は次の3点に整理できる。第一に民主党政権には、日本の雇用保障や社会保障をどのように再構築し、どのような制度とするのかについての明確な政策理念・ビジョンが欠如しており、以下略
第二に‐‐‐ ‐‐‐‐民主党議員の多くは、雇用・社会保障政策について専門知識がなく、しかも政策調査会が廃止されたため、党内での政策議論がほとんどなされないまま、以下略
第三に   選挙に勝つために旧政権(2009年8月までの自公政権)の雇用・社会保障政策についての新自由主義政策からの決別するポーズを見せたが、本質は新自由主義政策への親和性が強く、政策転換を図ったものではない。   以下略
終章 雇用崩壊・社会保障危機への処方箋
で本ブログが実現性が高い処方とみるのは、232ページの同一価値労働同一賃金原則の法定化である。‐‐‐ ‐‐‐‐
「同一価値労働同一賃金原則」は、EU諸国の賃金体制においては確立した原則だ。すでに、1951年に制定されたILO100号条約は、同一価値労働同一賃金原則を規定しており、日本は1967年に同条約を批准したものの、とくに正規労働者と非正規労働者との賃金格差が先進諸国の間では極めて大きく、しかも拡大傾向にある。このため、2007年6月には、国連総会委員会から日本政府に対して、国内法の整備を含む本条約の積極的推進のための政策を要請している
本ブログ意見:この国連の要請を無視し、子供の貧困増大に目をつぶり非正規労働者を苦しめる消費税増税に邁進した管直人・野田佳彦両総理の罪は極めて大きく、国民への背信に他ならない。    続く

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