巨大そして巨大な電力消費をする次世代スパコンより雇用増大・国民の生活確保を優先せよ

 本日8月7日(日)日経新聞の1面が、次世代スパコン開発に1千億以上の開発費が必要と報じている。開発費計上のための理由を説明するため、「地震・津波の予測や新材料の開発に利用するデータを短時間で処理する・宇宙開発に欠かせない情報も 云々(雇用や国民の生活に重要とは思えないのだが)」「次世代スパコンの消費電力は既存技術では原発一基分に、研究開発を通じて省エネ型半導体の実用化も後押し‐‐‐‐‐ (予算さえ獲得すれば>の理由付けらしい‐‐‐‐‐‐」中国も米国も開発競争を行っているとのこと、しかし欧州諸国の開発は報じられていない・国民経済には重要ではない証しと考える。
 以上のような使い方があるなら、第一に現在の世界一スパコンの「京」で今回の東日本大震災と津波被害防止にどのような事前情報が提供できるのか、1千億以上の開発費をかける次世代スパコンなら情報提供がどの程度改善できるのか、の計算結果のデータを国民に開示すべきである。また原発一基分の電力消費は、半分になるのか百分の一になるのか。そしてプロジェクトの立案者と責任者を国民に明らかにすべきである。
 また「世界最速のスパコンを誇る日本は全原発のストレステストを直ちに実施せよ・国民の安全が第一」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_8.html
で「国民の安全」のために提案した全原発に対するストレステストの結果を公表すべきである
半導体開発や防災や医療への応用が可能なら、関連民間企業から資金提供を受けるべきであり、震災復興資金の不足が叫ばれている現在・1千億以上もの資金は「国民の生活確保」に使われるべきである。

 参照お願いします、
「過去の原子力偏従政策が電力危機の根源であり・電力事業の後進性と雇用縮小の元凶だ」人材僅小が大問題
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_14.html

また「国民は真実を知り・国民に役立つ「エネルギー政策」を実施させよう・原子力事故再発可能性を0にせよ」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_6.html

更に参照お願いします、「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )
の中の政府統計が証明しているように増税は雇用を縮小させ経済を委縮させています。雇用増大・経済活性化・GDP成長しか「国民の生活が第一」実現および借金減少の道はありません。
また「年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201101/article_47.html
も是非参照して下さい。

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