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zoom RSS 米ドル・伊リラの価値下落は中国より日本経済への負の影響が大・欧米の中東軍事介入費縮小が解決策

<<   作成日時 : 2011/08/07 11:52   >>

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 日本経済は過度の米国債保有で運営されており、大本営発表報道のマスコミがばら撒いている日本より中国の方が国際市場の動揺の影響が大きいとの印象は間違いで、日本は最も深刻な影響を受ける可能性が高い。保有米国債の一部を国内経済活性化に活用すべきである。
 本日8月7日(日)日経新聞の1面、3面及び4面はS&P社の米ドルの格付け格下げによる、国際金融市場の動揺と今後の行方、更にイタリアの状況は非常に困難との同国首相の言明と欧州中央銀行(ECR)がイタリア国債を買い取る準備に入ったなどを報じている。日本人が注目すべき記事は、約1兆1500億ドル(約90兆円(現¥/$交換レート))の外貨準備の過半を米国債で運用している日本政府は、米国債を魅力的な金融商品として保有を堅持する姿勢を表明する。7月下旬以降の断続的な電話での日米欧7カ国の財務省会議・7日にも緊急電話会議の話しとある。
 3面の見出し:「米国債格下げ・中国、米財政運営を非難・外貨準備 運用先分散を加速」の記事中で注目すべき記述は、「国営の新華社通信は‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ 米国に要求する権利をもつ、軍事費や社会補償費の削減を迫った。米財務省によると、中国の5月末時点での米国債保有残高は1兆1598億ドル、「国富」である外貨準備の3分の1に迫る規模で、格下げは巨額の評価損につながる。 
 4面は世界市場の問題解決は米議会にかかっていることを伝えている、見出し「議会、赤字削減へ再び試練・米国債格下げ・民主「歳出減だけでは不十分」・共和「巨額の景気対策が問題」

 本日の日経は報じていないが、リビア空爆を行う一部の戦闘機はイタリアの基地を使用しているが‐‐‐‐‐ ‐しかしラルッサ国防相は、国防費削減によりリビア作戦に拠出する同国の戦費が下半期は6000万ユーロ(約70億円)以下になるとし、上半期の1億4200万ユーロから大きく減少することを明らかにした、参照

イタリア首相「リビア武力介入に反対」、NATOに不協和音| ワールド ...
 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-22101720110708
2011年7月8日 ... [トリポリ 7日 ロイター] イタリアのベルルスコーニ首相は7日、北大西洋条約機構 (NATO)主導の対リビア軍事作戦に反対姿勢を示し、カダフィ大佐排除を狙った作戦 に参加する国々が一枚岩でないことが浮き彫りになった。
 参照お願いします、
「過剰保有米国債に起因する巨額損失を回避せよ・英「エコノミスト」誌は米国債の売却を主張」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_25.html

「理念なき管首相は財務省とマスコミ連携チームのパペットだ・消費増税ありきは経済破壊」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_3.html

{簡単なGDP計算と国民の生活と雇用問題の関係を理解できない管首相は即刻退陣すべきだ}
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_1.html

「増税NO!  外貨準備を官僚のためにではなく経済復興の為に使え」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_22.html

また「2次補正成立だけでなく・増税NO! 経済復興・活性化法案の成立も要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_27.html

「外貨準備一部使用で円安実現そして増税なし、及び増税のみの場合の国民経済の得失の比較計算の実現を要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_12.html

「GDP成長・正規雇用者増「政策」無しでは日本復興も福島原発危機の解消も不可能」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_19.html

「公的債務を増大させ・復興も阻害する増税に反対しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_23.html

「復興税反対・震災復興と雇用増大・経済活性化に過剰な外貨準備の一部を活用せよ」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_16.html

更に「増税NO!「国民の生活が第一」正規雇用者増政策こそ財政問題解決の道」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201102/article_5.html
も是非参照して下さい。

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