震災復興促進のカギは電力政策の転換・発送電分離と固定買取り価格制度の実施は雇用増大にも貢献

 本日は広島原爆の日・原爆投下の8時15分に皆で黙祷しました。原爆に悲劇再発防止及び原発による放射線被害防止について一言述べたいのですが、別の機会に譲ります。雇用増大・再生可能エネルギー発電促進を阻んでいる情報を目にしたからです。発送電分離と固定価格買取り制度が実現すれば、直ちにバイオマス発電などの進展と雇用増大・震災地域復興の前途に光が射す実例が秋田県能代市で起きているからです。

 本日8月6日(土)日経新聞の「経済1」ページに「復興現地発」のコラムがあり、見出しは「再生エネ法案に期待感・採算改善、普及のカギに」の記事の中に、東北電力が提示した買い取り価格が示されている、その価格は何と¥3.5⁄kW時で政府試算(04年公表)の、1kW/時あたりの原発の発電価格・・・・5.3円の半値以下なのである。
参照  「国民の暮らしと安全」のために発電コストを減少させる制度・電気料金引き下げの実現を」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_28.html

この記事の注目点は「‐‐‐‐‐ 東北地方は木質バイオマス発電チップの原料となる間伐材に事欠かない。採算さえ取れれば‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐8年前。秋田県能代市に最大出力3000kWの木質バイオマス発電所が出現した。合板大手のアキモトボードや能代製材協会が組織する「能代森林資源利用協同組合」が15億円を投じた発電所。東北電力提示の価格ではどうにもならないので、隣接するアキモトボードに売電しているが、それでも発電コストを割り込んでいるとのこと。
「普及を進めるためには、買い取り価格は最低でも20円はないと難しい」と水力発電装置を製造する中川水力(福島市)の中川社長は話す。5年前から、農業用水や湧き水を利用する「小水力発電機」を全国10ヶ所以上に設置。ただ売電価格は10円以下が一般的で、1台当たり数千万円の機器の設置、維持費用を工面出来ないと‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 。
 主張:これらの問題は、発送電分離が実現すれば一挙に解決することは、欧州の実例が証明している。参照、
「オランダにおける電力自由化とグリーン電力について - インディペン 」(オランダ在住伊藤 愛さん)
 http://www.realiser.org/report/lifestyle/article/index.php?id=296
(本ブログ注:日本は国策で電力使い放題、節電意識0だったので、グリーン電力発電は申し訳だけ・マスコミは電力についても大本営発表一本槍だった)
キー情報: 2002年にはグリーン電力の購入者が100万人を超え、2003年時点で既にオランダ国内の全家庭の32%がグリーン電力を購入していたというデータがあります。
‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐
2000年には全体の2.5%にすぎなかったグリーン電力での発電でしたが、2009年には電力使用量の10%(バイオマス5%と風力5%)を供給しています。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐

  参照お願いします、
「「固定価格買い取り制度」と「発送電分離」法案の早期成立で供給不安の解消と管総理の退陣を実現させよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_7.html

「ストレステストは日本の原発やMOX燃料原料そして厚生年金・国民年金運用団体にも必要だ」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_5.html

「ドイツ並の電力政策採用なら雇用は約57万人増える・ドイツは電力輸出国で輸入国ではない」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_4.html

「ドイツ並みの自然エネルギー投資政策と雇用拡大そして脱原発を要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_25.html

「新エネルギー政策成功には「自然エネルギー発電への個人の参加可能」法制が不可欠」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_26.html

{ニュージーランドの水力発電データは日本の草の根エコ発電の無限の可能性を訴える}
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_20.html

また「国民は真実を知り・国民に役立つ「エネルギー政策」を実施させよう・原子力事故再発可能性を0にせよ」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_6.html

更に参照お願いします、「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )
の中の政府統計が証明しているように増税は雇用を縮小させ経済を委縮させています。雇用増大・経済活性化・GDP成長しか「国民の生活が第一」実現および借金減少の道はありません。
また「年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201101/article_47.html
も是非参照して下さい。

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