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zoom RSS 核燃料再処理量と除染が必要ながれきや土壌処理は再生エネルギー政策・発送電分離を強く訴える

<<   作成日時 : 2011/08/17 12:43   >>

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 六ヶ所村の処理済燃料の貯蔵施設も満杯に近いらしい。更に福島第一原発が原因の除染が必要ながれきや土壌は、想像もつかない膨大な量であるらしい。百年先までの核燃料の安全処理・処理量の縮小の見通しなしでの原子力推進は、国を滅ばすことを予見させる。

昨日8月16日(火)日経新聞の3面の左上隅に見出し:「土壌汚染、国直轄で・処理加速へ民自公が法案・特別地域を指定」の記事が報じられている。この記事に限らず、毎週のように福島県内の学校で土壌汚染のため屋外での体操や遊び禁止・汚染土壌の除去の必要などのニュースを耳にするが、除去必要量は膨大であるはずで・安全な保管管理も容易な問題では無い筈。
この記事の要点を抜き出してみると、「国が土壌汚染が著しい地域を「特別地域」に指定し除染する仕組み。費用は東電など事業者が負担する。3党共同提出により、今国会での成立を目指す。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ 特別地域以外では都道府県が定めた計画に基づき、国、都道府県、市町村が実施する。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 原発構内のがれきや土壌は原子力事業者が扱う。国の責務については「原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っている」と明記した。」
 この記事に汚染処理すべきがれきや土壌の総量の推定値について記述はないが、その量は原子力廃棄物処理の場所の設定されている青森県六ヶ所村が想定されていても不思議ではない。2011年6月8日 – 青森県で知事選挙が行われ、原子力発電所の新設が争点の1つであったが、原発新設を容認する候補が当選した。また、県内の六ヶ所村には日本で唯一の核燃料再処理施設も。 青森県知事選は、自民・公明党推薦の現職、三村申吾氏が当選。
今月の時事問題:原発が争点の選挙は? - livedoor Blog(ブログ)
http://kongetu.livedoor.biz/archives/51834015.html
青森県民は、核燃料再処理施設に1993年から約2兆1,900億円投資がされたため六ヶ所村村民の所得は県内一位・1363万6千 円(前年度比11.4%)の所得を見て、時間がかかる再生エネルギー政策より目の前の高所得を生む自公の原子力推進政策を選択したのが現実なのだ。
 核燃料再処理施設は使用済み核燃料の再生工場と主張もあるかもしれないが、構内には低レベル廃棄物処理施設もある。県民が原子力推進に賛成なら、がれきや土壌処理場に選定されても不思議ではない。なにしろ自公が「汚染がれきや土壌特別処理地域」の強力な推進者なのだから。 

しかし最新の下記ブログが伝えるように、
【Bloomberg】「放射性廃棄物、英から震災後初の受け入れへ−処理施設の綱渡り続く」〜転載 (SEKILALA&ZOWIE)http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-996.html
貯蔵可能な3000トン(ウラン)に対し2834トンまで積み上がっているとの指摘があるように、再生核燃料自体も満杯に近い状態・自公が推進してきた原子力推進政策のお陰で更に別の六ヶ所村を作る意図なのか国民は注視すべきである。

参照したい最新のブログを転載すると、
読売、大連立、大連立という。何のために?:孫崎 享氏 (晴耕雨読)
http://sun.ap.teacup.com/souun/5274.html

福島原発、非常に高い放射能の場所発見(東電発表)(春夏秋冬ひとりごと)
http://shunkashuto.osakazine.net/e383246.html

労使一体 原発推進/<電力会社献金> 役員は自民 労組は民主/本紙調査【しんぶん赤旗】(どこへ行く、日本。) http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10988566463.html

  参照お願いします、
「震災復興促進のカギは電力政策の転換・発送電分離と固定買取り価格制度の実施は雇用増大にも貢献」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201108/article_6.html

「「固定価格買い取り制度」と「発送電分離」法案の早期成立で供給不安の解消と管総理の退陣を実現させよう」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_7.html

「ストレステストは日本の原発やMOX燃料原料そして厚生年金・国民年金運用団体にも必要だ」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_5.html

「ドイツ並の電力政策採用なら雇用は約57万人増える・ドイツは電力輸出国で輸入国ではない」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_4.html

「ドイツ並みの自然エネルギー投資政策と雇用拡大そして脱原発を要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_25.html

「新エネルギー政策成功には「自然エネルギー発電への個人の参加可能」法制が不可欠」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_26.html

{ニュージーランドの水力発電データは日本の草の根エコ発電の無限の可能性を訴える}
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_20.html

また「国民は真実を知り・国民に役立つ「エネルギー政策」を実施させよう・原子力事故再発可能性を0にせよ」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_6.html

更に参照お願いします、「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )
の中の政府統計が証明しているように増税は雇用を縮小させ経済を委縮させています。雇用増大・経済活性化・GDP成長しか「国民の生活が第一」実現および借金減少の道はありません。
また「年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201101/article_47.html
も是非参照して下さい。

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