やらせで「核融号研究」復活・管首相の「脱原発後原発縮小」に反する研究復活に抗議の声をあげよう

 原発反対・自然エネルギー開発推進に賛成する人は皆、「太陽を閉じ込める箱の作り方が分からない」「研究の費用が多額過ぎ・2080年目標は現在推進すべき研究ではない」として世界の国々が撤退している「核融号研究」の推進に反対する抗議を直ちに管内閣にメールしよう。
本日8月1日(月)の日経新聞の11面に、見出し:「科技5年計画案・核融号、一転推進に」「縮小懸念に研究者結集・政府に多数の意見」の記事が有り、要点を引用すると、「第四期科学技術基本計画案」で原子力政策が見直されるまで留保するはずだった核融号の研究開発が、‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ 研究縮小を懸念した一部の研究者が6月21日に「科学技術基本計画の核融号に関するパブリックコメントのお願い(重要&至急)と題するメールを研究開発者らに送信し、‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ 6月14〜26日に公募した同計画への国民の意見件数は489件で、‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ 。

 Yahoo検索で関連検索を行い(他の検索では、日本の研究称賛情報ばかりであるため)下記の結果を得たので、是非参考にし政府に「原発廃止・自然エネルギー開発及び研究重視」を訴えて欲しい。
 Yahoo検索より「世界の核融号研究」を入力して、世界の情勢と将来の展望情報を入手して下さい。本ブログの経験では、「核融号研究」は日本のみ多額の研究費をつぎ込んでいるためか、多数の研究機関、例えば(独)日本原子力研究開発機構、自然科学研究機構 核融合科学研究所、総合研究大学院大学、JAEA 日本原子力研究機構 那珂核融合研究所
東京大学大学院新領域創成科学研究科、大阪大学レーザーエネルギー学研究センター
東京大学の弥生(熱出力2kW)、京都大学のKUR(熱出力5,000kW)の2基と、私立大学では立教大学のRUR(TRIGA MkII、熱出力100kW)、武蔵工業大学のMITRR (TRIGA MkII、熱出力100kW) 、近畿大学、企業の研究用原子炉としては、東芝がTTR-1、NCA、日立製作所がHTRを運転していましたが、現在はTTR-1とHTRが廃炉措置中です。このようにいくつかの研究炉が廃炉に向かう一方、(独)日本原子力研究開発機構の研究炉を大学が利用できるよう門戸が広げられることとなりました。

 世界の現状と各国の取り組みについて公平な情報を提供しているのは、ウィキペディアの記事を断片的に、開発の問題点のみ引用すると、
ITER - Wikipedia

ITERの目的-日本の位置-建設候補地 決定...-アメリカの誤算
21世紀初頭の現在、核融合に関する研究は世界各国で活発に行われており、装置の方式 についても様々な種類のものが検討されている。しかし、これまでの研究装置では、実用化するに足る規模のエネルギー(数十万kW程度)を継続的に発生させた例はなく、...
国際的批判の項目では、
国際グリーンピースの見解、700の反核団体からなるフランスの協会「Sortir du nucléaire(核エネルギーは出て行け)」の声明、フランスのノーベル物理学賞受賞者、ピエール=ジル・ド・ジャンヌ(Pierre-Gilles de Gennes)(融合の専門家ではない)は「我々は太陽を箱に入れると言っている。これはすばらしい。問題は、我々がその箱の作り方を知らないことだ」と述べている
開発の問題点は、核融合の実用化には、高い中性子照射に耐えるとともに、放射性物質に変化しにくい材料の開発が必要不可欠であるが、ITERは材料開発に用いるためには中性子の発生量が不十分であり、これを主な目的とはしていない。したがってITERと並行して核融合材料の開発を行う必要があり、IFMIF計画という、国際協力により材料開発のための照射設備の建設計画が、日本の青森県六ヶ所村で進行中である。

アメリカの誤算の項目では、財政上の問題や建設地選定の遅延等を理由として1999年に米国が離脱したが、他の3参加国により活動は継続され、延長後の最終設計報告書は2001年7月に完成した。(百年先の展望も見えない研究なのである。)
2005年12月にはインドが新規に参加したが、一方でカナダが2003年12月に離脱し、現在の参加国は日本、欧州連合、ロシア、米国、中国、韓国、インドの7ヶ国である。

   参照お願いします、
「自然エネルギー発電促進を表明するなら・危険な古い原発の即時廃棄そして原発擁護大臣を辞任させよ」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_21.html

「原発擁護・企業にだけ低コスト電力供給主張を「国民の生活が第一」の電力供給主張で打破しよう」 
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_17.html

「「固定価格買い取り制度」と「発送電分離」法案の早期成立で供給不安の解消と管総理の退陣を実現させよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_7.html

「ストレステストは日本の原発やMOX燃料原料そして厚生年金・国民年金運用団体にも必要だ」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_5.html

「ドイツ並の電力政策採用なら雇用は約57万人増える・ドイツは電力輸出国で輸入国ではない」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_4.html

「ドイツ並みの自然エネルギー投資政策と雇用拡大そして脱原発を要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_25.html

「新エネルギー政策成功には「自然エネルギー発電への個人の参加可能」法制が不可欠」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_26.html

また「国民は真実を知り・国民に役立つ「エネルギー政策」を実施させよう・原子力事故再発可能性を0にせよ」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_6.html

更に参照お願いします、「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )
の中の政府統計が証明しているように増税は雇用を縮小させ経済を委縮させています。雇用増大・経済活性化・GDP成長しか「国民の生活が第一」実現および借金減少の道はありません。
また「年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201101/article_47.html
も是非参照して下さい。

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