「固定価格買い取り制度」と「発送電分離」法案の早期成立で供給不安の解消と管総理の退陣を実現させよう

 早急に「グリ-ン電力(太陽光・風力などなど)の固定価格買い取り制度」と「発送電分離」法案を成立させ、電力の原発依存度の減少展望を確立しなければ電力の不足が恒常化し震災復興も絵に描いた餅となる。
「固定価格買い取り制度」法案は自民党が国会に提出しているのだから、参照「自民は自党が提出した「再生エネルギー全量固定価格買取法案」の成立に協力し・管首相を早期退陣させよ」  http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_18.html
安全電力供給体制に必要な法制度には、「発送電分離」だけが欠けているいることとなる。管首相の原発に対するEU並ストレステスト実施宣言で起きてくると予測される電力供給不安に対処するためにも、固定価格買い取り制度」と「発送電分離」の法案の早期成立が必要だ。

本日7月9日(土)の日経新聞の3面に原発についてのストレステストの解説があるので関連記事を引用すると、
Q&Aコラムの「ストレステストとは」見出し:防災対応をかさ上げ」「原子炉止めずに分析」、注目したい記述:「‐‐‐‐‐ ‐通常の安全基準は原発の設置や運転を認めるかどうかのの判断に使うが、ストレステストは安全基準を満たしている場合でも、実際の限界がどの程度かを把握するのが狙い。 老朽化が進めば、余裕度が小さくなっていく可能性が‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 欧州連合(EU)は6月から域内の143基の原発を対象に実施している。」
「Q:実施方法は? A:安全基準を上回る過酷な状態をコンピューターの計算で作り出し、炉心溶融(メルトダウン)までにどれだけ時間が掛かるかなどを明らかにする。テストの為に原子炉を止める必要はない。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 」
 コラム「原発の定期検査」注目したい記述:「‐‐‐‐‐電気事業法に基づき事業者が定期的に実施、経産省の原子力安全・保安院が立会審査する。13か月の一回の頻度で原子炉をとめ、燃料棒は原子炉からプールに移して実施する。約3カ月かけて総数7万点を超える弁やポンプなどを分解し腐食の有無などを調べる。尊称具合の進展把握:▢ポンプなどの分解点検、▢圧力容器など原子炉の傷の有無、▢配管の腐食の有無、▢制御棒や燃料棒の破損、中性子の漏れの有無。

 記事「原発テスト・最短でも年明けまで・再稼働に大きな影響」の中の注目したい記述:「‐‐‐‐‐「ストレステストの影響」「冬までに定期検査終了もストレステストで再開不可能な原発は12基」夏(7〜8月)関西4基、九州3基、東北一基、四国1基、秋(9〜11月)北海道1基、北陸1基、冬(12〜2月)日本原電【東海】1基(現地名は日経参照)
「定期検査で停止する原発15基」夏(7〜8月)関西2基、東京1基、北海道1基、秋(9〜11月)九州1基、四国1基、東京1基、関西1基、冬(12〜1月)関西3基、九州2基、四国1基、中国1基」
‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐順調に再稼働すれば見込めた筈の12基分の供給電力、約1000万キロワットが使えないことに。現在運転中の19基の原発も‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 15基が定期検査入りし、1300万キロワットの電力が失われる。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ ストレステストが終わっても、直ぐに再稼働出来るとは限らない。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐脆弱な部分をの補強対策が必要となるためだ。

  参照お願いします、
「ストレステストは日本の原発やMOX燃料原料そして厚生年金・国民年金運用団体にも必要だ」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_5.html

「ドイツ並の電力政策採用なら雇用は約57万人増える・ドイツは電力輸出国で輸入国ではない」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_4.html

「ドイツ並みの自然エネルギー投資政策と雇用拡大そして脱原発を要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_25.html

「新エネルギー政策成功には「自然エネルギー発電への個人の参加可能」法制が不可欠」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_26.html

{ニュージーランドの水力発電データは日本の草の根エコ発電の無限の可能性を訴える}
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_20.html

また「国民は真実を知り・国民に役立つ「エネルギー政策」を実施させよう・原子力事故再発可能性を0にせよ」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_6.html

更に参照お願いします、「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )
の中の政府統計が証明しているように増税は雇用を縮小させ経済を委縮させています。雇用増大・経済活性化・GDP成長しか「国民の生活が第一」実現および借金減少の道はありません。
また「年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201101/article_47.html
も是非参照して下さい。

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