ストレステストは日本の原発やMOX燃料原料そして厚生年金・国民年金運用団体にも必要だ

 EUそして国際原子力機関(IAEA)の決定がやがて世界標準となる日が近いことを本日の日経が示唆している。それにしてもEUは6月にストレステストを始めている・これだけ重要な情報を管内閣は把握していなかった? 国民に公表していなかったのは、「国民の生活」より政局優先で自分の首を絞め国民を白けさせていることを証明している。

 本日7月7日(木)の日経新聞の1面及び3面に「今頃になり管首相がストレステストが終了しなければ原発の安全宣言は出せない」と言い始め、「(後だしで)閣内対立 原発迷走」起きているとある。詳細は日経に譲るが、現代の経済及び「安全と国民の暮らし」に大きな影響を及ぼしている3面のストレステスト解説の要点を引用すると、見出し:「EUは1年かけ検証」、注目情報:「EUは6月から(管内閣の情報収集は遅すぎる)域内143の原発を対象にストレステストを始めた。12月の首脳会議に中間報告し、来春に最終報告を出す1年近い作業だ。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ EUでは、複数の第三国が1カ国の調査結果を審査しあう「相互検証」の仕組みを導入する。周辺の‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ロシア、ウクライナ、スイスなど7カ国がEUと合意した。国際原子力機関(IAEA)などで、EUの審査方式を国際基準にする思惑も」
今日のことばコラム「▽設備やシステムに大きな負荷を加え安全性や健全性が保たれるかどうかを調べる管理手法。機械やIT(情報技術)、金融などの分野で使われる。リーマンショック後に、米政府が大手銀行の財務を分析した際にも実施した。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 6月の国際原子力機関(IAEA)閣僚会合でも、(原発への)各国が実施することで決まった。」

 是非参照して欲しい転載する最近のブログは、
きのう原発再開を後押しする社説を書いて足元を掬われた読売の意趣返し(JUNSKYblog2008)
http://blog.goo.ne.jp/junsky/e/73c085572f1abafdcf5a8cd8f1f07a43?fm=rss

玄海原発1号機 想定以上に劣化進行か/圧力容器ボロボロ 36年経過の老朽機 冷却水注入で破損 (どこへ行く、日本。)http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10944923522.html

ー川柳ー 数兆円また損したねと笑う官僚の国 (詩人PIKKIのひと言日記&詩)http://blog.goo.ne.jp/pikkibikki/e/da7a6ba570e6bf6c22ab6e9f60a32b78?fm=rss
要旨:「厚生年金・国民年金運用での赤字が、もう何年続いてるのとか、総額でどれだけの赤字とは決して官僚は言ずマスコミも追求しないが・・去年は約10兆円の赤字」
提言:厚生年金・国民年金運用にストレステストが必要だ。

震災によるコンビナート火災から約4ヶ月経った今頃、飛び火したチッソ石油化学五井製造所に (スロウ忍ブログ)
http://surouninja.seesaa.net/article/213657462.html

千葉の劣化ウラン管理倉庫 震災コンビナート火災で「危機一髪」 (1/2 ...
http://www.j-cast.com/2011/07/04100426.html
注目情報:砲弾や「MOX燃料」としての用途
提案:MOX燃料使用の原発プラントはストレステストを受けなければ使用禁止とせよ

参照お願いします、
「ドイツ並の電力政策採用なら雇用は約57万人増える・ドイツは電力輸出国で輸入国ではない」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_4.html

「ドイツ並みの自然エネルギー投資政策と雇用拡大そして脱原発を要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_25.html

「新エネルギー政策成功には「自然エネルギー発電への個人の参加可能」法制が不可欠」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_26.html

{ニュージーランドの水力発電データは日本の草の根エコ発電の無限の可能性を訴える}
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_20.html

また「国民は真実を知り・国民に役立つ「エネルギー政策」を実施させよう・原子力事故再発可能性を0にせよ」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_6.html

更に参照お願いします、「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )
の中の政府統計が証明しているように増税は雇用を縮小させ経済を委縮させています。雇用増大・経済活性化・GDP成長しか「国民の生活が第一」実現および借金減少の道はありません。
また「年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201101/article_47.html
も是非参照して下さい。

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