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zoom RSS 原発は国策だった(今も?)ので入念な下準備・津波被害防止も洪水被害被害防止にも入念な下準備をすべき

<<   作成日時 : 2011/07/30 21:36   >>

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 昨日より新潟・福島両県での豪雨について堤防決壊・39万人に避難勧告が出たこと・死者も出ている伝えている。死者の親族へのお悔やみを申し上げると同時に、一刻も早く救済の手が差し伸べられること願う。この地方では7年前にも同じ豪雨の被害を受けているとのこと。このような災害が報じられる度に思うのだが、東日本大震災での津波被害を受けた東北地方沿岸地域では、津波が来ない高台地域での街づくりを義務化し二度と同じ悲劇を繰り返さない対策が進行している。津波だけでなく洪水が頻繁(2〜3回/数十年)に起きる地域でも同様な対策がとられて人的被害が起きなければ、復興は難しくないと思う。

 原発推進は国策だったので、中央地方共同の入念な下準備をして推進されてきたことが判明した。

九州電力のやらせメール問題で、記者会見する佐賀県の古川康知事=30日午後、佐賀県庁
http://www.home.ne.jp/channels/news/sogo_news/story/20110730/2011073001000446.shtml

日経新聞の7月29日夕刊一面に、見出し:「保安院・賛成質問を依頼・ブルサーマル(プルトニュウム混合MOX燃料使用発電)巡り中部電に」
2007年8月に国が静岡県御前崎市で開催したブルサーマル発電に関するシンポジュウムでの出来事。
同紙7月30日三面に、見出し:「電力六社も保安院も・原発「やらせ」続々」「経産省が謝罪・「第三者委で調査」
原発に関する国主催の公開シンポジュウムでは総て「やらせ」が、
社会面での見出しは、「原発説明会やらせ相次ぐ・電力会社が質問例・出席、半数が関係者も

 参考にしたいブログ転載、
マスコミも、保安院のやらせを、原発事故が起こった後に問題にしているようでは価値はない。 (かっちの言い分) http://31634308.at.webry.info/201107/article_31.html

国の原発対応に満身の怒り - 児玉龍彦東京大学先端科学技術研究センター教授(沢山の方達に拡散して欲しい!やっと、東大の先生で尊敬に値する教授が現れた。ホッ、。。。) (晴天とら日和)
 http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/51923538.html

世論誘導 国が仕掛け役/保安院やらせ指示/プルサーマル計画 推進躍起だった【しんぶん赤旗】 (どこへ行く、日本。)http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10969615571.html

「原発の番人」保安院、まさかの背信/朝日新聞 (薔薇、または陽だまりの猫)
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/05826252fdf3bcf6a2ae98d3981c49e5?fm=rss

 参照お願いします、
「自然エネルギー発電促進を表明するなら・危険な古い原発の即時廃棄そして原発擁護大臣を辞任させよ」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_21.html

「原発擁護・企業にだけ低コスト電力供給主張を「国民の生活が第一」の電力供給主張で打破しよう」
  http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_17.html

「「固定価格買い取り制度」と「発送電分離」法案の早期成立で供給不安の解消と管総理の退陣を実現させよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_7.html

「ストレステストは日本の原発やMOX燃料原料そして厚生年金・国民年金運用団体にも必要だ」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_5.html

「ドイツ並の電力政策採用なら雇用は約57万人増える・ドイツは電力輸出国で輸入国ではない」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_4.html

「ドイツ並みの自然エネルギー投資政策と雇用拡大そして脱原発を要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_25.html

「新エネルギー政策成功には「自然エネルギー発電への個人の参加可能」法制が不可欠」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_26.html

{ニュージーランドの水力発電データは日本の草の根エコ発電の無限の可能性を訴える}
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_20.html

また「国民は真実を知り・国民に役立つ「エネルギー政策」を実施させよう・原子力事故再発可能性を0にせよ」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_6.html

更に参照お願いします、「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )
の中の政府統計が証明しているように増税は雇用を縮小させ経済を委縮させています。雇用増大・経済活性化・GDP成長しか「国民の生活が第一」実現および借金減少の道はありません。
また「年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201101/article_47.html
も是非参照して下さい。

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