理念なき管首相は財務省とマスコミ連携チームのパペットだ・消費増税ありきは経済破壊

 本日7月5日(火)の日経新聞の「経済2」ページに、官僚そしてマスコミ賛同の経済政策こそ正しい・消費増税の前途は多難を解説する記事が掲載されている。即ち、管首相はマスコミ情報のみ入手し「国民の生活が第一」雇用増大に拠る経済活性化など考慮を全くしていないのだ。

 日経記事の見出し:「混迷一体改革上・消費増税シナリオ狂う」の囲み記事が有り、この記事の中に表「消費税率引き上げを巡る主な動き」2010年6月〜2011年6月が示されている。小見出し「降りた財務省」記事の要点:「焦点は原案の「2015年度までに消費税率を10%まで引き上げ」という表現。民主党は‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 時期も税率も表現をぼかすよう求めた。
 抵抗していた財務省が降りたのは30日夕。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 
与謝野馨経済財政相と財務省が当初想定したのは消費税率を13年に7〜8%に上げ、15年度までに10%とする‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 
小見出し「経済動向がカギに」記事の要点:「前の首相が勝手に決めたこと、とならないか」。政府関係者は閣議決定という重みを書いた改革案(経済破壊案だ!)の行方に懸念を示す。野党の自民党は‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 。与党調整を経た最終案は「経済情勢を好転させることを条件」としたことも「重し」だ。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ (以下マスコミの本音)消費税増税の道筋を描く最初のハードルで迷走した民主党政権が、増税の具体的時期や幅を決めるという・重い政治決断に踏み出せるのか。(増税に踏み出さないなら、社会保障との一体改革は出来ないキャンペーンをはるぞを示唆する記事)一体改革の行方は不透明さを増している。

参照お願いします、
{簡単なGDP計算と国民の生活と雇用問題の関係を理解できない管首相は即刻退陣すべきだ}
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_1.html

「大連立とは大増税のこと・国民はマインドコントロールに対抗して「国民のための政権樹立」を目指すべきだ」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_10.html

「増税NO!  外貨準備を官僚のためにではなく経済復興の為に使え」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_22.html

また「2次補正成立だけでなく・増税NO! 経済復興・活性化法案の成立も要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_27.html

「外貨準備一部使用で円安実現そして増税なし、及び増税のみの場合の国民経済の得失の比較計算の実現を要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_12.html

「GDP成長・正規雇用者増「政策」無しでは日本復興も福島原発危機の解消も不可能」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_19.html

「公的債務を増大させ・復興も阻害する増税に反対しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_23.html

「復興税反対・震災復興と雇用増大・経済活性化に過剰な外貨準備の一部を活用せよ」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_16.html

更に「増税NO!「国民の生活が第一」正規雇用者増政策こそ財政問題解決の道」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201102/article_5.html
も是非参照して下さい。

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