増税で経済・雇用をダメにする管内閣を退陣させよう・産業連関分析は経済・雇用の前途を正直に予告する

 世界各国は産業連関分析を援用して、過去数年の経済実績に基づく経済効果を数値で算出し経済政策を決めている。産業連関表には企業活動が主力の中間財取引の内生部門と、消費・投資・輸出・輸入、さらに付加価値(所得税などを含む)・営業余剰(企業の利潤など)・消費税の外生部門があります。産業連関分析を行うと、消費税などの増税は消費を減らし・雇用を減少させる結果がストレートに出てきます。一方企業活動は内生部門にありますから、消費税などの影響は全くないのです。

消費税増税の必要をマスコミが解説付きで報じる時、産業連関分析学者・研究者は日本経済が更に打撃を受けると深刻に受け止めています。マスコミが増税の必要を宣伝するのは、企業に一方的に有利なためです。自分達が加担して作り出してきた経済不振・GDPマイナス成長・雇用縮小を隠すためであり、「国民の生活」より企業活動応援のための結果を生むことを産業連関分析は示しています。なお今話題の原子力発電が無ければ電力料金が上がり・企業の海外移転が促進されるも主張もウソ同然であることは産業連関分析で証明できます。 

産業連関分析について、一言だけ説明します。
産業連関分析は、1973年にノーベル経済学賞を受賞したワシリー・レオンチェフ が発明・作成した産業連関表をもとに、投入係数・逆行列など数々の変数を使用し経済効果を算出するものです。
 旧ソ連生まれのレオンチェフは1931年に米国に移住、その後米国経済の分析・第二次大戦の戦時経済から終戦後の平和経済への移行への経済学的諸問題の研究を行った。戦後の大問題は、飛行機・戦車・軍艦などの生産・供給・その産業の雇用者を、平和経済での産業育成と雇用確保に転換することであった。適切な経済政策が実施されない場合の予測雇用者数と完全雇用を仮定した場合、2百万人の摩擦的失業を含め670百万人の「失業者」が発生し経済は破綻状態となる。この対応策として「消費モデル」「投資モデル」など様々なモデルを使用して、1947年表の最終需要の構成に基づく『1950年完全雇用計画』を作成・当時の米国政府は基本的にこの予測に基づいた経済政策を実施し平和産業の発展と完全雇用そして1950〜1960年代の経済繁栄を実現させた。

本ブログは、戦後世界各国に駐留していた米軍人軍属が大量に帰国した時・将校パイロットなどの知識人は大学に復学(大学が社会人学生を大量に受け入れた)・そして年令に関係なく新知識・技能を獲得した者には魅力ある職が待ち受けていたことも大きいと考える。
文献:朝倉啓一郎『産業連関計算の新しい展開』九州大学出版会 2006年5月

 本日7月27日(水)の日経新聞のトップページ及び5面で管内閣の増税政策擁護記事を報じている。見出しだけで充分内容が把握できると思うのでお知らせする。一面:「復興債償還・「5年基本に10年以内」「復興本部・増税規模、与党に異論も」、5面:「復興財源 確保難しく・基幹3税全て増税も・歳出削減の余地少なく」
 本ブログ視点:政府・日銀は、1299億ドル(約十兆円)の米国債を外為会計に保有している・「エコノミスト」が提案するように売却するか・証券化して海外から資金を調達する道があると思う。参照「過剰保有米国債に起因する巨額損失を回避せよ・英「エコノミスト」誌は米国債の売却を主張」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_25.html

 参照お願いします、
「理念なき管首相は財務省とマスコミ連携チームのパペットだ・消費増税ありきは経済破壊」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_3.html

{簡単なGDP計算と国民の生活と雇用問題の関係を理解できない管首相は即刻退陣すべきだ} 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_1.html

「増税NO!  外貨準備を官僚のためにではなく経済復興の為に使え」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_22.html

また「2次補正成立だけでなく・増税NO! 経済復興・活性化法案の成立も要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_27.html

「外貨準備一部使用で円安実現そして増税なし、及び増税のみの場合の国民経済の得失の比較計算の実現を要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_12.html

「GDP成長・正規雇用者増「政策」無しでは日本復興も福島原発危機の解消も不可能」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_19.html

「公的債務を増大させ・復興も阻害する増税に反対しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_23.html

「復興税反対・震災復興と雇用増大・経済活性化に過剰な外貨準備の一部を活用せよ」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_16.html

更に「増税NO!「国民の生活が第一」正規雇用者増政策こそ財政問題解決の道」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201102/article_5.html
も是非参照して下さい。

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  • 今度はB型肝炎増税。増税しか能がない国民殺し政権

    Excerpt: 今年の初めに、民主党政権が国民殺しを始めようとしている年頭挨拶を行ったことを投稿した。『民主党増税政権は今年こそ国民を殺し始めると年頭挨拶』(2011/1/4)http://newsyomaneba... Weblog: ニュースを読まねば racked: 2011-07-27 22:46
  • オークリー メガネ

    Excerpt: 増税で経済・雇用をダメにする管内閣を退陣させよう・産業連関分析は経済・雇用の前途を正直に予告する 国民の生活が第一は人づくりにあり/ウェブリブログ Weblog: オークリー メガネ racked: 2013-07-04 02:15