過剰保有米国債に起因する巨額損失を回避せよ・英「エコノミスト」誌は米国債の売却を主張

昨日の夕刊トップページ及び本日7月26日(火)の日経新聞の「総合」ページで、米国の連邦債務の上限引き上げについての民主・共和両党の交渉難航が報じられている。そして本日の日経記事は、仮に米国債が債務不履行になった場合の日本の投資家が被る損失額を記述している。「邦銀などの日本の投資家が保有する米国債額は5月時点で9124億ドル(約71兆円)と巨額なのだ。しかし最も大きな損失を蒙るのは経済混乱の被害が直撃する日本国民であるのは確かである。

外貨保有額について日本政府の公式発表を検索してみたが、下記Webに見るように
外国為替資金特別会計 : 財務省
外国為替資金特別会計が保有する外貨資産に関する運用について
外貨準備等の状況【月次】
http://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/foreign_exchange_fund_special_account/index.htm
Web上で保有外貨額を知ることは出来ない。

世界の経済誌である英国の「エコノミスト」誌が(日本は)米国債を売却すべしとの主張を載せ・それに反論しているようなブログでは、日本の保有額は1兆423億ドルとしている。
外貨準備は財源でない- 富塚文太郎の診断録 - Yahoo!ブログ 
 http://blogs.yahoo.co.jp/sanko24bun/28917828.html

このブログの要点?:2011年7月4日 ... 「エコノミスト」誌が米国債の売却を主張したのは、日本の保有外貨の大部分は米国債の かたちで保有されている(5月末での外貨建て証券―若干の米国債以外のものを含む―の 保有額は1兆423億ドルで、外貨準備全体の92.1%を占める)からだ。

 当ブログは金融についての知識は乏しいが、「エコノミスト」誌の主張は正しく・日本の専門家が米国債売却は不可能と云うのは国内の利害関係が原因・売却すれば一部の投資家の損失が大きいためと推測する。外為特会には素人では知ることが出来ない問題があるようだが、鳩山政権は外為特会の積立金の一部使用を実行した。

外国為替資金特別会計 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E7%82%BA%E6%9B%BF%E8%B3%87%E9%87%91%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BC%9A%E8%A8%88
鳩山政権が組んだ2010年度予算では外為特会の積立金から2兆9000億円の取り崩し一般会計に繰り入れられた。また2010年12月22日には、2011~2013年度予算に剰余金を全額、一般会計に繰り入れることを容認する方針を決定している

本日の日経の記事で注目すべき点は、「市場では、債務上限を引き上げて債務不履行を回避したとしても、米国債の格下げリスクは残るとの見方がくすぶっている。 云々」
この記事の見出し:「米債務不安、ドル安拍車」「国際格下げ」浮上・円が続伸、介入の観測も」「民主増税棚上げ論・迫る期限、折衝緊迫・共和反オバマ勢い」

 参照お願いします、
「8月2日に世界の米ドル経済が変わる・日本に巨額損失の可能性に注意が必要だ」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_11.html

「理念なき管首相は財務省とマスコミ連携チームのパペットだ・消費増税ありきは経済破壊」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_3.html

{簡単なGDP計算と国民の生活と雇用問題の関係を理解できない管首相は即刻退陣すべきだ}
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_1.html

「増税NO!  外貨準備を官僚のためにではなく経済復興の為に使え」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_22.html

また「2次補正成立だけでなく・増税NO! 経済復興・活性化法案の成立も要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_27.html

「外貨準備一部使用で円安実現そして増税なし、及び増税のみの場合の国民経済の得失の比較計算の実現を要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_12.html

「GDP成長・正規雇用者増「政策」無しでは日本復興も福島原発危機の解消も不可能」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_19.html

「公的債務を増大させ・復興も阻害する増税に反対しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_23.html

「復興税反対・震災復興と雇用増大・経済活性化に過剰な外貨準備の一部を活用せよ」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_16.html

更に「増税NO!「国民の生活が第一」正規雇用者増政策こそ財政問題解決の道」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201102/article_5.html
も是非参照して下さい。

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