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zoom RSS 送配電分離・総括原価方式による発電コスト算出廃止の実現で電気料金の低下と雇用創出を訴えよう

<<   作成日時 : 2011/07/21 11:38   >>

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今朝のテレビ朝日・モーニングバードで原発利権の生まれた仕組み・原発擁護者が死守したい発電と送配電一体の現在の制度、言いかえれば送配電分離絶対反対の理由について報じていた。そもそも原発発電の原価が安いとの根拠は、総括原価方式なる普通の企業には与えられない独特の原価算出方法が用いられていること、呆れたことに原発から出る使用済み燃料は普通の企業活動では廃棄物であるのに資産として計上されている、プルトニウムはMOX燃料に加工出来ることが前提であるようだが、そして番組に出演していた自民党の河野太郎議員が送配電分離も総括原価方式の廃止も容易でない事情を語っていた。
玉川記者は、送配電分離が実現するだけでも可なりの雇用が創出され、発電コスト低下競争が起き電力料金の低下も起きると予言していた、
 そのネット情報は下記をクリックすればアクセス可能です、

総括原価方式のリアルタイム検索結果
http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E7%B7%8F%E6%8B%AC%E5%8E%9F%E4%BE%A1%E6%96%B9%E5%BC%8F
テレ朝『そもそも総研』電力会社が死守したい三本柱は、1.地域独占、2.発送電一括、3.総括原価方式。国が死守したい柱は、原子炉=プルトニウム生産=核開発の技術!
Twitter - meimama1031 - 1時間前に投稿
河野太郎議員「競争相手のない地域独占・発送電分離・共産主義のような総括原価方式の元で電力会社の利権が守られ、献金を貰う自民、労働組合に支援される民主、貴重な天下り先を維持...
Twitter - oha_miyazaki - 54分前に投稿
モーニングバードはかなり突っ込んでますね RT @knak75: テレ朝 モーニングバード 総括原価方式のからくりを分かりやすく説明。本当にひどい仕組みだね。固定資産に3...
Twitter - yoshitaka_w - 1時間前に投稿

電気料金を決める総括原価方式。核のゴミは資産として計上され電気料金へ上乗せ。再処理前提なので資産になる、つまり核のゴミを持てば持つほど資産が増えると。

   参照お願いします、
「原発擁護・企業にだけ低コスト電力供給主張を「国民の生活が第一」の電力供給主張で打破しよう」 
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_17.html

「「固定価格買い取り制度」と「発送電分離」法案の早期成立で供給不安の解消と管総理の退陣を実現させよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_7.html

「ストレステストは日本の原発やMOX燃料原料そして厚生年金・国民年金運用団体にも必要だ」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_5.html

「ドイツ並の電力政策採用なら雇用は約57万人増える・ドイツは電力輸出国で輸入国ではない」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_4.html

「ドイツ並みの自然エネルギー投資政策と雇用拡大そして脱原発を要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_25.html

「新エネルギー政策成功には「自然エネルギー発電への個人の参加可能」法制が不可欠」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_26.html

{ニュージーランドの水力発電データは日本の草の根エコ発電の無限の可能性を訴える}
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_20.html

また「国民は真実を知り・国民に役立つ「エネルギー政策」を実施させよう・原子力事故再発可能性を0にせよ」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_6.html

更に参照お願いします、「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )
の中の政府統計が証明しているように増税は雇用を縮小させ経済を委縮させています。雇用増大・経済活性化・GDP成長しか「国民の生活が第一」実現および借金減少の道はありません。
また「年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201101/article_47.html
も是非参照して下さい。

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