原発擁護・企業にだけ低コスト電力供給主張を「国民の生活が第一」の電力供給主張で打破しよう

昨日よりなでしこジャパンの優勝と台風6号のニュースがマスコミを賑わしているが、官僚の原発必要主張に巧妙に賛成・原発が縮小すれば日本の産業はダメになる議論を日経が本日7月19日(火)の1面のトップ記事として「電源別発電コストの比較」の図入りで大きく報じている。見出しは:「「脱原発」漂流する経済・エネルギーを問う・安全と成長 両立探る」で小見出し:「15%値上げも」と「企業壊す危険性」である。

「電源別発電コストの比較」のに使用したコストデータは、原子力・石炭火力・LNG火力については、日本経済研究センター2011年算出と経産省試算2004年であり水力・地熱・風力・太陽熱については、経産省試算2011年である。
記事の主張:「性急な「原発是非論」は、日本経済や国民生活の基盤を壊しかねない。 云々
3面には、見出し:「日本の電気料金・韓国の2.7倍 重い負担」の記事を掲げ、グラフで日本の産業用電気料金は米英独仏韓より高いので、日本の産業は苦境にあるを意味することを言っている。 
最初に、この国際的に割高と企業経営の関係を福島第一原発危機の前に指摘した発電コスト引き下げを主張したことがあるのか?と問いたい。次に日本経済研究センターとは、ウィキペディアによると1963年に元日経社長が呼びかけ大手企業や官庁が参加して運営されている社団法人で2010年3月公益社団法人に認定を受けている。つまり企業や官庁に有利なデータを作り出し、国民に企業が海外進出を加速すれば雇用が減るぞと脅しをかけ国民の負担増と原発利用の恒久化を主張する法人なのである。
 コスト比較に使用するデータにも問題がある。現在の電力コストは1999年当時より円ドル交換レートおよび10年前からの技術の進歩を考慮すれば、安くなっているべきであるのに、高くなっているものが多いデータを使用しているのだ。
 
図録円の対ドル・対ユーロ為替レートの推移
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5070.html
によると、1999年当時の交換レートは\110/1$であり、1999年電力源別発電コストは、
原子力発電および他の電源の発電原価試算(1999年・資源エネルギー庁) (01-04-01-11)
________________________________________
<概要>
 原子力発電、火力発電および水力発電による発電原価の試算結果が、平成11年12月16日に開かれた総合エネルギー調査会原子力部会の会合において通商産業省(現経済産業省)(以下通産省)から発表された。これによると、1kWhの発電を行うためのコストは、原子力が5.9円、LNG 火力が6.4円、石炭火力が6.5円、石油火力が10.2円、水力が13.6円であり、原子力発電の経済性が他の電源との比較において遜色がないことが明らかになった。
 通産省はこれまでも発電原価の試算を行ってきており、最近では平成6年に電気事業審議会需給部会(当時)で原子力発電の原価を1kWh当たり約9円と試算し、他の電源と比較して遜色はないとの評価を下していた。

   参照お願いします、
「「固定価格買い取り制度」と「発送電分離」法案の早期成立で供給不安の解消と管総理の退陣を実現させよう」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_7.html


「ストレステストは日本の原発やMOX燃料原料そして厚生年金・国民年金運用団体にも必要だ」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_5.html

「ドイツ並の電力政策採用なら雇用は約57万人増える・ドイツは電力輸出国で輸入国ではない」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_4.html

「ドイツ並みの自然エネルギー投資政策と雇用拡大そして脱原発を要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_25.html

「新エネルギー政策成功には「自然エネルギー発電への個人の参加可能」法制が不可欠」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_26.html

{ニュージーランドの水力発電データは日本の草の根エコ発電の無限の可能性を訴える}
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_20.html

また「国民は真実を知り・国民に役立つ「エネルギー政策」を実施させよう・原子力事故再発可能性を0にせよ」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_6.html

更に参照お願いします、「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )
の中の政府統計が証明しているように増税は雇用を縮小させ経済を委縮させています。雇用増大・経済活性化・GDP成長しか「国民の生活が第一」実現および借金減少の道はありません。
また「年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201101/article_47.html
も是非参照して下さい。

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