教育の経済活性化に役立つ改革は・社会人学生の増加が効果的・雇用増政策と一体の改革が必要

どのような動機があるのか知ることはできないが、祝日である本日7月18日(月)の日経新聞の社説が「教育を変えるとき」のテーマにして、「社説」社会に出た人が学ぶ続ける強い国にの論説を掲げている。
 記事の要点を抜き出してみると、「某人材開発会社が「農商工連携」のリーダーを育てようと5月から始めた講座は、30人の定員に対し社会人からの応募が2倍に達した。‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 自ら学び、大震災の苦境を乗り越えようとしている人達だ。 小見出し:「大学はもっと門戸を開け」、要点:震災復興に限らない。企業がグロバル競争に‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 。そうした力は語学や技術、法務、会計などの知識が土台となる。‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 大学入学者に占める25才以上の割合はOECD加盟国の平均が20%なのに日本は2%ほど。‐‐‐‐ ‐‐‐‐あとは現行の手直し程度の主張で、経済活性化・雇用増には遠い提案」 あとの記述は日経をお読み頂きたい。

 この記述が示すことは、日本の教育制度は「一流大学入試突破」でその人の人生が決まる、人生中途での能力獲得は評価しない・雇用機会も与えないという制度が根本にある、つまりIMD年鑑で日本の大学教育の評価は毎年最低レベル・近代化が行われていない・現在の日本経済の苦境雇用縮小の一大原因ことを認めていることなのだ。
ちなみに、日本の大学図書館と大都市の中央公共図書館はIMD年鑑を購入しており(世界の経済環境の変化を掴むため)、内容は「経済実績・政府の効率・ビジネスの効率・インフラストラクチャー(教育は5項目の一つ)」について数値で評価し、各項目ごとに数値評価での国別のランキングが示されている。
 欧米では、特にリーマンショック後の経済優等生・雇用安心国の北欧諸国の大学の学生人口は高く・社会人学生の比率も高い。
 雇用を増大し経済を活性化するためには、日本の世界でのランキングをせめて中国以上にする大学の近代化が効果的なことをIMD年鑑のランキング評価が語っている。

参照お願いします、
「過去の原子力偏従政策が電力危機の根源であり・電力事業の後進性と雇用縮小の元凶だ」人材僅小が大問題
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_14.html

「マスコミがその場限りの風評被害防止世論を作り上げ・風評被害以上の打撃を農家にも国民にも与えている」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_15.html

また「国民は真実を知り・国民に役立つ「エネルギー政策」を実施させよう・原子力事故再発可能性を0にせよ」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_6.html

更に参照お願いします、「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )
の中の政府統計が証明しているように増税は雇用を縮小させ経済を委縮させています。雇用増大・経済活性化・GDP成長しか「国民の生活が第一」実現および借金減少の道はありません。
また「年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201101/article_47.html
も是非参照して下さい。

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