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zoom RSS マスコミがその場限りの風評被害防止世論を作り上げ・風評被害以上の打撃を農家にも国民にも与えている

<<   作成日時 : 2011/07/17 11:58   >>

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日前からセシウム汚染牛肉の出荷販売問題をマスコミが報道し始めているが、この問題は国民の健康問題だけでなく農家の経営・国民の生活へも深刻な打撃を与えている。
マスコミが世論を誘導し作り上げていることは周知の事実だが、「国民の生活」を尊重する報道人なら・風評被害問題が浮上した時直ちに農産畜産物の放射線汚染原材料の使用の禁止指導の方策・専門家の意見取材を行い、農家への警告を行うべきであったのだ。

もっとも日本の学校教育は一流大学への入学に偏従しているから、国民の生活向上・雇用増大施策には多方面に夫々人材の存在が必要なのだが僅小であるらしい。原発事故は米国スリーマイル島と旧ソ連のチェルノブイリで起きており、その経験から農産畜産物の放射線汚染防止の施策を提言する専門家が存在して当然なのだが、当ブログの不明の為かそのような専門家の提言を耳にしたことはない。この問題の根源は、日本の教育制度・一流大学合格の受験秀才の養成制度・社会が必要な人材養成の欠如にある。

 耳に入っていたのは、マスコミの3月〜5月の大本営発表風評被害防止・福島県産物の安全キャンペーンだけであったと記憶している。そして遂にセシウム汚染牛肉の広範な流通が表面化し、農家の経営に深刻な打撃を与える結果を招来している。

【放射能漏れ】茨城知事、風評被害対策を農水相に要請 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110325/biz11032518180051-n1.htm
2011年3月25日 ... 福島第1原発の事故でホウレンソウなどが出荷停止となった茨城県の橋本昌知事は25日

総務省|風評被害対策「応援キャンペーン」及び「マルシェ」の実施
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_01000011.html
2011年4月12日、中央合同庁舎2 号館(総務省)内の食堂において「風評被害地域応援キャンペーン」 ...

【放射能漏れ】福島県知事が首相に風評被害防止要望 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110324/dst11032422560081-n1.htm
2011年3月24日 ... 福島県の佐藤雄平知事は24日

asahi.com(朝日新聞社):日中韓が風評被害防止で連携へ 22日に首脳 ...
http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY201105210534.html
2011年5月21日 ... 中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は21 日来日

【放射能漏れ】風評被害防止へ放射能検査プログラム NPO法人が開始 ...
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110421/mca1104211533014-n1.htm
2011年4月21日 ... 福島第1原発事故による放射能漏れにより、周辺の県の農産物が風評被害を受けている 問題で、農家らが運営する特定非営利活動法人(NPO法人)「日本GAP協会」(東京 都…

 本日7月17日(日)の日経新聞の1面の左下部に見出し:「セシウム汚染・疑い牛出荷・新たに84頭」が報じられ、関連記事が7面と社会面にもあるが、出荷元は南相馬市・浅川町(福島第一原発より100Km以上離れた南隣りは栃木県の町)・郡山市(100Km以上離れている)・喜多方市(福島第一原発より100Km以上離れた西隣りは新潟県)・相馬市と広域であり、その他の市町村の肉食牛飼育農家への今後の風評被害が心配される。

 参照お願いします、
「過去の原子力偏従政策が電力危機の根源であり・電力事業の後進性と雇用縮小の元凶だ」人材僅小が大問題
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_14.html

また「国民は真実を知り・国民に役立つ「エネルギー政策」を実施させよう・原子力事故再発可能性を0にせよ」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_6.html

更に参照お願いします、「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )
の中の政府統計が証明しているように増税は雇用を縮小させ経済を委縮させています。雇用増大・経済活性化・GDP成長しか「国民の生活が第一」実現および借金減少の道はありません。
また「年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201101/article_47.html
も是非参照して下さい。

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 教育の経済活性化に役立つ改革は・社会人学生の増加が効果的・雇用増政策と一体の改革が必要
どのような動機があるのか知ることはできないが、祝日である本日7月18日(月)の日経新聞の社説が「教育を変えるとき」のテーマにして、「社説」社会に出た人が学ぶ続ける強い国にの論説を掲げている。  記事の要点を抜き出してみると、「某人材開発会社が「農商工連携」のリーダーを育てようと5月から始めた講座は、30人の定員に対し社会人からの応募が2倍に達した。‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 自ら学び、大震災の苦境を乗り越えようとしている人達だ。 小見出し:「大学はもっと門戸を開け」、要点:震... ...続きを見る
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2011/07/18 11:35

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内 容 ニックネーム/日時
セシウムを検出された牛に出荷制限などの措置がとられていますが、被爆に与える影響は専門家の間でも定説はありませんが、ある専門家は、この程度のセシウムなら毎日1Kg食べても大丈夫だと言っておられます。被爆による癌のリスクについては、もっと日常的なリスク、例えば大気汚染、オゾンホール、アルコール摂取、病院でのCT検査ー、これは必要ないと医師が判断しても患者側からの要求が強い 過剰診療。過剰検査の責任は患者側にもあるーなど、多彩なリスクの方が大きいので、セシウムとのリスク比較ができれば、
セシウムのリスクの方がずっと小さいと言えるはずです。にも関わらず新聞は連日、牛がどこに運送されたとかのトレースばかりやっていて、肝心の専門家達の意見は殆ど載せていません。これでは風評被害ばかり起こって、畜産農家の方のやる気を失わせるだけです
僕なら、例の牛は食べますよ。かって、水産物にも同じような措置がとられましたが、果たして科学的根拠があるのか疑わしい
norton
2011/07/18 04:47
セシウムといっても、色々な種類があり、131などは直ぐに消滅します。132は残留します
報道で気になるのは、セシウムが検出されたというだけで大騒ぎ。まずセシウムの種類を公表して、どれだけリスクがあるのか説明すべき
norton
2011/07/21 19:46

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