過去の原子力偏従政策が電力危機の根源であり・電力事業の後進性と雇用縮小の元凶だ

 最後の方で判明するのだが、世界の電力政策の情報収集と研究を行っているのは官僚(独立法人)だけのようであり、大学で行われていない・すなわち人材養成が行われていないのも国民が知らぬ間に原子力偏従政策が実施され・新時代の雇用創出が起こらなかった・経済の低迷や出生率低下に関連した税収入の低下財政悪化が進行を引き起こしていたのだ。

 本日7月16日(土)の日経新聞の1面は見出し:スイスABB・米IBM次世代送電網 日本で展開・電力ピーク抑制に狙い」の記事を報じ、図入りで「スマートグリッドの概念」そしてスマートグリッドの解説も行っている。関連記事を「企業1」ページに見ると、見出し:「次世代送電網・米欧で改革進む・日本でも試行、効果徐々に」にあり、注意したい記事は:「日本では東京電力など各地の電力会社が盤石な安定供給体制を確保するため発電所を増設してきた。各社はスマートグリッドの導入には消極的だった。しかし米エネルギー省の試算では本格的にスマートグリッドを導入すると需要サイトだけで1〜2割のピーク抑制効果が規定できるという(太陽光・風力発電増で原子力発電も減らせる)‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ 。
日本でも7月1日(世界に遅れていることの証明だが)、同様の試みが首都圏にある9棟のマンションで始まった。‐‐‐‐‐ ェネットとNTTファシリティーズが3000世帯を対象に実施。午前11時から午後4時までは1キロワット時42円、それ以外の時間帯は半値以下の17円弱という新制度がスタート。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ 利用者は洗濯掃除などの時間を朝夕にずらしたり、‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ 節電を実施。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ピーク時の電力を20%程度減らしている。
 スマートグリッドの開発と実施は、2000年に欧州が電力自由化を実施し、
参照「オランダにおける電力自由化とグリーン電力について - インディペン 」(オランダ在住伊藤 愛さん) http://www.realiser.org/report/lifestyle/article/index.php?id=296
欧州の動向:ヨーロッパ連合では1990年代、加盟各国に対して電力自由化の基準(2003年までに電力市場の33%を自由競争市場に移すこと、2007年7月までに完全自由化を果たすこと)を定めました。オランダでは1995年に、はじめてグリーン電力(風力などによる再生可能エネルギー)が市場に導入され、電力自由化に先駆けて1999年には12の電力会社すべてがグリーン電力を供給していました。

ドイツでは関連雇用は37万人と「国民と経済」にも役立つ産業に育っている
参照「ドイツ並の電力政策採用なら雇用は約57万人増える・ドイツは電力輸出国で輸入国ではない」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_4.html

スマートグリッドのWeb検索をしてみると、参考になる情報は少なく・国民に役立つ情報は、下記に2情報だけであった。

1) スマートグリッド構想および 技術動向に関する調査(Adobe PDF) - htmlで見る
2010年3月23日 ... スマートグリッド構想. 2.スマートグリッド関連政策. (法整備の状況). 3.普及させる 上での課題 ... 世界各国で想定されているスマートグリッド構想を基に
http://www.fed.or.jp/tech/2009/smartgrid1.pdf#search='スマートグリッド世界のf普及状況'    株式会社富士経済の財団法人新機能素子研究開発協会委託調査による研究
注目情報:欧州は2022年までに全世帯スマートメーター設置を要求2) 戦略的な国際標準化への取組の 重要性とスマートグリッドにおける 状況
http://www2.iee.or.jp/ver2/honbu/jec/jec100/doc/jec100-13.pdf#search='スマートグリッド世界のf普及状況' 2011年3月 経済産業省 産業技術環境局基準認証政策課 田場盛裕
注目情報: ・世界の競争環境の変化への対応の遅れ=「技術で勝る日本が事業で負ける」・企業の事業戦略と一体となった国際標準化戦略の重要性の高まり
・2009年のEU指令により、CEN(欧州標準化機関)、CENELEC(欧州電気標準化委員会)及びETSI(欧州電気通信標準化機構)が、次世代のスマートメータ等に関する欧州規格の開発を推進中。

  参照お願いします、
「「固定価格買い取り制度」と「発送電分離」法案の早期成立で供給不安の解消と管総理の退陣を実現させよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_7.html

「ストレステストは日本の原発やMOX燃料原料そして厚生年金・国民年金運用団体にも必要だ」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_5.html

「ドイツ並の電力政策採用なら雇用は約57万人増える・ドイツは電力輸出国で輸入国ではない」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201107/article_4.html

「ドイツ並みの自然エネルギー投資政策と雇用拡大そして脱原発を要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_25.html

「新エネルギー政策成功には「自然エネルギー発電への個人の参加可能」法制が不可欠」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_26.html

{ニュージーランドの水力発電データは日本の草の根エコ発電の無限の可能性を訴える}
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_20.html

また「国民は真実を知り・国民に役立つ「エネルギー政策」を実施させよう・原子力事故再発可能性を0にせよ」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_6.html

更に参照お願いします、「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )
の中の政府統計が証明しているように増税は雇用を縮小させ経済を委縮させています。雇用増大・経済活性化・GDP成長しか「国民の生活が第一」実現および借金減少の道はありません。
また「年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201101/article_47.html
も是非参照して下さい。

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