簡単なGDP計算と国民の生活と雇用問題の関係を理解できない管首相は即刻退陣すべきだ 

 簡単なGDP計算と国民の生活と雇用問題の関係を理解できない管首相は即刻退陣すべきだ。 後述する日経記事に、誰でも理解できるGDPと雇用・税収の関係が記載されている。管内閣の看板の一つに見える年金や医療改革の実現も、GDP成長なしでは絵に描いた餅でしかないのだ。

最初にブログが書けなかった事情と努力の大切なこと教えたある人生について書きたい、
 急用で2日間不在のはめとなったため、ブログを書くことも見ることも出来なかった。昨日夕刻NHKラジオが青森放送の「高橋竹山」の生誕100年祈念公演について一部論評しながら再現放送していたのを車の中で聞いた。印象に残ったことは、盲目の竹山が「天から与えられた自分の人生」最初は恨み絶望を味わいながら・やがて盲目の戸田重次郎から三味線と唄を習い、17才ころから収入の保障が全くない門付け(流し)芸人としての人生を歩み出した。著名人となったのち多くの人が弟子入りを志望したが、五体満足な人間がする仕事ではないと弟子入りを許さなかったことが多かったそうである。
 1998年(平成10年)2月5日、喉頭ガンで死亡した・享年87であった。その数カ月前大量の喀血をしたが最後の公演に出るため・周囲の人に知らせず声が満足に出ない中出演し高齢となっても自分の人生に最善を尽くしたことであった。

 竹山の人生は「国民の生活が第一」と似ていると思う。「国民の生活が第一」の環境は竹山が門付け(流し)芸人として人生を歩んでいた当時の環境と同じだと思う。どれほど環境が厳しくとも、最善を尽くすことが道を開くことを教えていると思う。
 明治以来の役人天国が作り上げてきた経済構造、この構造の打破無くして「国民の生活が第一」の実現は無い。その障害と既得権益側からの陰に陽にの抵抗は、また御用学者を総動員しての国民世論形成は、克服には「国民の生活が第一」を願う人口の増加と・経済の基本であるGDP成長無くして雇用増も税収増も起きないことの認識だと思う。

本日7月3日(日)の日経新聞の「経済」ページに、素人でも容易に理解出来る国民経済にとって重要な記事が掲載されている。見出し:「けいざい解読・GDP消え去った50兆円」注目に値する記事:「ある会社の利益が前年比50%減ったが、翌年にはその年に比べて50%の増益を達成した。これで利益は元の水準に戻った? NO!である。正解は、100のもうけが50に減り、75に戻っただけなのだ。こんな簡単な計算が経済の現場や政治の世界では忘れがち」‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 
 
今年1〜3月期の名目GDPは年換算で470兆円、‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐、(このままでは)リーマンショック後のボトムである2009年7〜9月期の469兆円も下回ってしまうだろう。リーマン前の景気拡大期のピークは、1997年4〜6月期の518兆円だったので、今の日本経済は約50兆円も縮小している勘定。企業や家計の所得は細り、税収も減っている。デフレや財政赤字の要因も、元をたどれば巨額のGDP喪失に行きつく。‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ GDP50兆円が消えたままだと、若年失業や貧困世帯の問題も、年金や医療ももたないし、理系出身の首相がこんな簡単な算術も出来ないでは困る。(国民の声を耳をかさず、役人の上秦をだけに関心があるだけだからだ)

参照して頂きたいブログを二つ下記に転載する、

民主両院議員総会で指摘された五つの重大な問題 (植草一秀の『知られざる真実』) (晴耕雨読)  http://sun.ap.teacup.com/souun/4932.html
重要指摘:
 第五は、群馬選出衆議院議員の宮崎岳志氏の指摘だが、菅内閣が推進している、「社会保障と税の一体改革」が提示している2015年度消費税率10%、震災復興構想会議が提示している復興税としての基幹税増税について、与党である民主党の同意が得られぬ以上、政府決定を見送るべきだとの主張だ。 
 震災復興対策を立案せず、増税案だけ具体化するなど、狂気の行動と言わざるを得ない。

転載]★★政治の機能不全、思考停止に陥っている日本滅亡への道を進もうとしているのか★★ (ぐう、ちゃんの一言)  http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/60739542.html
重要指摘:当然のごとく国民生活第一はかなぐり捨てられて、出てきたのは財務省主導の政策である消費税率の引き上げである。外交政策も国家主権をないがしろにした。アメリカ一辺倒の隷属的外交である。

 参照お願いします、
「増税NO!  外貨準備を官僚のためにではなく経済復興の為に使え」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_22.html

また「2次補正成立だけでなく・増税NO! 経済復興・活性化法案の成立も要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_27.html

「外貨準備一部使用で円安実現そして増税なし、及び増税のみの場合の国民経済の得失の比較計算の実現を要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_12.html

「GDP成長・正規雇用者増「政策」無しでは日本復興も福島原発危機の解消も不可能」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_19.html

「公的債務を増大させ・復興も阻害する増税に反対しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_23.html

「復興税反対・震災復興と雇用増大・経済活性化に過剰な外貨準備の一部を活用せよ」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_16.html

更に「増税NO!「国民の生活が第一」正規雇用者増政策こそ財政問題解決の道」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201102/article_5.html
も是非参照して下さい。

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この記事へのコメント

norotn
2011年07月03日 20:45
GDPを基準とした国民生活の向上という既成概念はそろそろ卒業してもいいいのでは。GDPは、そもそも企業の利潤概念だからです。国民生活の向上と GDPはあまり関係ないのでは。ギリシアでは、債務不履行になってもいいからとにかく雇用と失業を解消してほしいと大規模なデモが続いています。そこではもはや国家解体になっても、自分達の生活を守りたいという切実な要求があります。日本人は債務不履行をIMFや世銀から脅かされたら戦う勇気ありますか

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