「国民の暮らしと安全」のために発電コストを減少させる制度・電気料金引き下げの実現を

日本の電気料金に関するマスコミ情報は、現制度・無競争制度を変えない、原子力発電は安価であり国民の暮らし・企業や雇用に必要の大本営発表に満ちている。

転載する下記の2ブログの電気料金と後述する本日の日経記事とを比較するなら、マスコミが大本営路線に密着していることは明らかだ。

【震災】原発>電気料金は値下げできる ~高コストの... (語られる言葉の河へ)
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/22f170e13884dc6deeac2226b873630f?fm=rss
コスト情報:政府試算(04年公表)によれば、1kW/時あたりの発電価格は次のとおり。
  ・液化天然ガス・・・・6.2円
  ・石炭火力・・・・5.7円  ・石油火力・・・・10.7円
  ・一般水力・・・・11.9円
  ・原発・・・・5.3円
政府の一般会計のエネルギー対策費と特別会計(電源開発促進対策特別会計=電源三法交付金)の財政支出を加えた全体の発電コスト(70~07年度平均)は、次のとおり。
  ・一般水力・・・・3.98円
  ・火力・・・・9.9円
  ・原子力・・・・10.68円(原子力+揚水発電・・・・12.23円)
 今の高い電気料金には、これらのコストが反映しているのだ

「原子力5円」「水力4円」平気で抜かす嘘つき野郎ばかりの日本電力事情(憂国広場iza
http://warabidani.iza.ne.jp/blog/entry/2335374/
電気事業連合会のHPの情報

 本日6月27日(月)の日経新聞の「経済」ページの「エコノフォーカス」の大きな記事は、見出し:「原発停止 長引けば  ・電気料金18%上昇も・来年度火力代替、燃料費高く」でエネ研など試算を引用し、現制度維持・各地の原発再開がベストの主張を巧みに展開している、すなわち現在停止中の原発が長期に稼働できないと、富士通総研は20年には電気料金が最大35%上がると試算‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 
政府は太陽光や風力発電で電気を電力会社が高い固定価格で全量買い取る制度の導入を検討しているが、これが実現すると、20年度までに標準家庭で150円の追加値上げとなる。
‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 「22年度までに「脱原発を」決めたドイツ、電気料金の上昇は避けられないが(ウソだ!参照「ドイツ並みの自然エネルギー投資政策と雇用拡大そして脱原発を要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_25.html

また現在の制度を変えさせない巧みな論調も加えている、見出し:「電気料金▶▶国際的に割高競争力損なう・引用資料は経産省調査:1ドル=100円で比較、2009年、‐‐‐‐‐ ‐
産業用電気料金の調査¥15.8円、イタリアの27.6円(原発廃止を国民投票で決めている)より安いが、米国の6.8円、韓国の5.8円より2倍以上‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐ 
海外に比べ日本では停電が少ない等  、電気料金が大幅に上昇すれば生産コストが多くなり、製造業が国外に逃避‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐などの脅し文句で締め括っている。 
 この解説記事は官僚の大本営発表そのままであり、発電コスト低下に海外で実績を挙げている発送電分離については一言も触れていない。しかも各国何れも2001年以来発電コストを下げている・再生エネルギー発電を増加させていることに触れず、何故日本だけ発電コストを上昇させているのか・無競争状態がどれほど国民を苦しめているのかの分析が全くない、そして原発再開が遅れれば電気料金は上昇し・企業と雇用は海外へ逃げますよの脅しで満ちている。

 その他参照して頂きたいブログを幾つか下記に転載する、

反「反原発」集団の醜悪な顔?火力・水力発電で3千万k... (晴耕雨読)
http://sun.ap.teacup.com/souun/4888.html

再生エネ法―日本国の電力事業の市場開放策か (万国時事周覧)
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/8b0d04829d7f5d2f3362f790ff26febc?fm=rss

参照お願いします、
「ドイツ並みの自然エネルギー投資政策と雇用拡大そして脱原発を要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_25.html

「新エネルギー政策成功には「自然エネルギー発電への個人の参加可能」法制が不可欠」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_26.html

{ニュージーランドの水力発電データは日本の草の根エコ発電の無限の可能性を訴える}
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_20.html

また「国民は真実を知り・国民に役立つ「エネルギー政策」を実施させよう・原子力事故再発可能性を0にせよ」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_6.html

更に参照お願いします、「増税論者とマスメディアが経済成長を害し「国民生活」を圧迫」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201012/article_31.html )
の中の政府統計が証明しているように増税は雇用を縮小させ経済を委縮させています。雇用増大・経済活性化・GDP成長しか「国民の生活が第一」実現および借金減少の道はありません。
また「年金給付の危機・消費税不可避論は日本を崩壊させる・「国民の生活が第一」のみが解決の道」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201101/article_47.html
も是非参照して下さい。

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