国民の生活が第一は人づくりにあり

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zoom RSS 2次補正成立だけでなく・増税NO! 経済復興・活性化法案の成立も要求しよう 

<<   作成日時 : 2011/06/26 11:44   >>

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 巷の常識と党内良識派の声に押され、自民が方針を転換し2次補正成立に協力・震災復興はようやく軌道に乗る見通しとなったようだ。巷の声とは、昨日本ブログが紹介した「法案と予算が成立すれば誰が首相であろうとも震災復興はそれなりに進むと思いますとの巷の声・テレビニュース記者が巷の人達への意見を求めた時の反応である」

 本日6月26日(日)の日経新聞の「総合・政治」ページに、見出し:「自民総裁「2次補正に協力」「原発の再稼働・自民総裁「必要」」があり、人々が望んだ震災復興への予算成立の見通しは視野に入ったようである。
 もっともこの記事の取り扱いは小さく、そのわきには大きな記事が見出し:「エネルギー新法や組織再編・首相の執着、党・省庁困惑」「露骨な延命策・積極姿勢に唐突感」で、太本営発表並の解説記事が記載されており、従来の大本営路線維持の主張を展開しているので、経済復興は無理かもしれない。何故なら1面に大きな見出し:「復興へ臨時増税提言・構想会議土地利用手続き一本化・特区で産業再生実現までに曲折」の写真入りの記事があり、社説ではマスコミ主張の増税是認論を展開しているから、2次補正審議の過程で紛糾が起き・管内閣の延命に繋がるが・原発再開と増税が取引に利用される恐れがあるからだ。

「増税NO!  外貨準備を官僚のためにではなく経済復興の為に使え」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_22.html
、で紹介した学者や経済研究所の分析のように、過剰な外貨準備を一部使用すれば増税無しで復興資金の調達が可能なのだから、この方法なら震災復興も経済再生も同時に達成可能なのだ。もっともマスコミの主張と異なるから、マスコミは国民を惑わす意見を百出させるだろうが。

 関連のウエブ情報とブログを幾つか下記に転載する、
谷垣・自民総裁:2次補正に「協力」 来月後半の成立強まる - 毎日jp ...
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110626ddm002010110000c.html

自民・谷垣総裁、2次補正成立への協力を表明 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110625/stt11062519150009-n1.htm

asahi.com(朝日新聞社):2次補正予算案「協力する」 自民・石原幹事 ...
http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY201106250296.html

2次補正、来月成立の公算=自民総裁が協力表明 (fukuhyのJウオッチャー)
http://blogs.yahoo.co.jp/fukuhy/20584534.html

増税構想会議の日本破壊計画 (或る浪人の手記)
http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-2450.html
記事の一部:(2011年06月18日 日経新聞)  復興財源に基幹税増税確認 構想会議、22日に最終案をまとめ、25日に菅直人首相に提出する予定だ‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐

参照お願いします、
「外貨準備一部使用で円安実現そして増税なし、及び増税のみの場合の国民経済の得失の比較計算の実現を要求しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_12.html

「GDP成長・正規雇用者増「政策」無しでは日本復興も福島原発危機の解消も不可能」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_19.html

「公的債務を増大させ・復興も阻害する増税に反対しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_23.html

「復興税反対・震災復興と雇用増大・経済活性化に過剰な外貨準備の一部を活用せよ」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_16.html

更に「増税NO!「国民の生活が第一」正規雇用者増政策こそ財政問題解決の道」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201102/article_5.html
も是非参照して下さい。

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浜田氏起用は自民の除名措置で終わりの筈・震災復興と原発危機早期収束政策こそ必要だ
 昨夜から「自民党議員の浜田和幸参議院議員を総務大臣政務官」に起用する人事関連ニュースでマスコミが大騒ぎしている。この騒ぎは、転載する下記ブログが指摘するように日本(のマスコミも政界も)は「原発事故収束よりも政局が大切な国」の典型的な騒ぎである。 日本は世界から、「原発事故収束よりも政局が大切な国」だと思われてもしかたがない。 (村野瀬玲奈の秘書課広報室)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2626.html ...続きを見る
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120兆円もの年金積立金を復興財源に充て...
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簡単なGDP計算と国民の生活と雇用問題の関係を理解できない管首相は即刻退陣すべきだ 
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理念なき管首相は財務省とマスコミ連携チームのパペットだ・消費増税ありきは経済破壊
 本日7月5日(火)の日経新聞の「経済2」ページに、官僚そしてマスコミ賛同の経済政策こそ正しい・消費増税の前途は多難を解説する記事が掲載されている。即ち、管首相はマスコミ情報のみ入手し「国民の生活が第一」雇用増大に拠る経済活性化など考慮を全くしていないのだ。 ...続きを見る
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2011/07/05 11:14
 8月2日に世界の米ドル経済が変わる・日本に巨額損失の可能性に注意が必要だ
本日7月13日(水)の日経新聞の1面は大見出しで円高を伝えているが、巨額の外貨を米ドル(米国債)を塩漬け保有している日本は8月2日に巨額の損失を蒙る危険性があると思う。本ブログは金融について素人なので確かなことは言えないが、この数日、日経は米国財政の危機について報じている。  本日の日経一面の見出し:「続く円高 欧米財政に懸念・マネー、リスク回避・輸出競争力、一段の低下も」、円高の引き金を引いたのは欧州の財政危機だと解説しているが、欧州の事情は紙面に譲るとして、米国の事情を二三引... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/13 12:31
電力問題ではなく円高と中韓の技術向上が日本企業の競争力低下そして経済低迷の原因だ
 過剰な保有米ドルを国内投資に振り向けない限り円高は解消せず・日本企業の競争力創出・雇用減少は続くことを、電力価格が原因でないことを本日の日経記事(後述)が語っている。 ここ2・3日のマスコミ報道は、台風となでしこジャパンの話題を除けば、相変わらずセシウム汚染牛肉を含む福島第一原発関連ニュースと再生エネルギー問題ニュースが大半である。そして、相変わらず太陽光・風力などの再生エネルギー電力のコストは高い(官僚作成データ)日本企業が海外に逃げる・国内の雇用が失われる、との解説が多い。しかしグ... ...続きを見る
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2011/07/20 11:19
 現民主党執行部は国民の生活より自公のご機嫌とりで公約修正を表明・党内団結で事態打開がカギの筈
本日7月22日(金)の日経新聞の2面は可なり大きな記事で、民主岡田幹事長のお詫び声明を掲載している。見出しは:「民主幹事長「公約見通し甘かった」・赤字国債法案へ協力要請」であり、記事を要約すると:「民主岡田幹事長は21日の記者会見で、2009年衆院選マニフェスト(政権公約)‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐ 「見通しの甘さについて率直に国民にお詫びしたいと陳謝。今後、政策を見直す可能性を示したうえで成立のめどが立たない赤字国債成立法案への協力を野党(自民)へ求めた(国民へのお詫びでは... ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/22 11:06
過剰保有米国債に起因する巨額損失を回避せよ・英「エコノミスト」誌は米国債の売却を主張
昨日の夕刊トップページ及び本日7月26日(火)の日経新聞の「総合」ページで、米国の連邦債務の上限引き上げについての民主・共和両党の交渉難航が報じられている。そして本日の日経記事は、仮に米国債が債務不履行になった場合の日本の投資家が被る損失額を記述している。「邦銀などの日本の投資家が保有する米国債額は5月時点で9124億ドル(約71兆円)と巨額なのだ。しかし最も大きな損失を蒙るのは経済混乱の被害が直撃する日本国民であるのは確かである。 ...続きを見る
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2011/07/26 11:41
増税で経済・雇用をダメにする管内閣を退陣させよう・産業連関分析は経済・雇用の前途を正直に予告する
 世界各国は産業連関分析を援用して、過去数年の経済実績に基づく経済効果を数値で算出し経済政策を決めている。産業連関表には企業活動が主力の中間財取引の内生部門と、消費・投資・輸出・輸入、さらに付加価値(所得税などを含む)・営業余剰(企業の利潤など)・消費税の外生部門があります。産業連関分析を行うと、消費税などの増税は消費を減らし・雇用を減少させる結果がストレートに出てきます。一方企業活動は内生部門にありますから、消費税などの影響は全くないのです。 ...続きを見る
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2011/07/27 11:56
米国でデフォルトが起きると・日本への影響は米国以上に深刻? 8月2日そして15日が期限
転載する下記ブログは日本国民必見と思います、 アメリカデフォルト現実味!世界恐慌で日本破産?謎の新通貨アメロ (憂国広場iza) http://warabidani.iza.ne.jp/blog/entry/2375985/ ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/07/28 13:41
日本国民の現状は米国民より深刻だ・野党は共和党を見習い一刻も早く予算成立と管首相の退陣を実現させよ
 米国議会は連邦予算執行に必要な債務限度引き上げ法案の採決を行ったことを今朝CNNニュースが特集で報じている。  日本国民が直面している現状は米国民の現状より深刻であるのに、日本の野党はあくまで党利党略一本槍で国民の生活を脅かし続けている。米国の野党共和党も来年の大統領選挙を見据えて党利党略優先であったが、最後には自国民のため大統領提案の採決に応じ国の予算執行を可能とさせた。日本の野党は米国を見習い・小異を捨て大同を採り、一刻も早く震災復興の予算執行を可能とし・管首相の退陣を実現させるべ... ...続きを見る
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2011/08/02 11:01
米ドル・伊リラの価値下落は中国より日本経済への負の影響が大・欧米の中東軍事介入費縮小が解決策
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国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/08/07 11:52
円高是正も世界市場の動揺も当分視界不良・戦争経済の是正がカギと英ファイナンシャル・タイムズ示唆
米ドルの格下げ以来、米CNNを含むメディアの主要ニュースは世界市場の混乱と経済の先行きで埋まっているが、日本は米国やギリシャ・イタリアなどの国々を笑い・円高を他国のせいにする資格は無い。円高是正・借金是正のための経済成長政策が皆無だった長年の自公政権のツケが今来ているのであり・菅政権の更なる経済悪化路線は国民の生活と世界経済不安定を増幅させている。 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2011/08/09 11:53

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青木玲子
2011/06/26 11:51

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