外貨準備一部使用で円安実現そして増税なし、及び増税のみの場合の国民経済の得失の比較計算の実現を要求し

 「復興税反対・震災復興と雇用増大・経済活性化に過剰な外貨準備の一部を活用せよ」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_16.html
で提案したように、「外国為替資金特別会計は運用益の一部を毎年一般会計に繰り入れている。」外為がドル資産を過剰に貯め込んでいるため、遠いヨーロッパの一国でも財政危機が伝えれる度に円高が起こり・輸出産業が損失を蒙り雇用と経済が委縮するとマスコミが報じるが、一向に過剰なドル資産の解消策を打ち出さず・提案されるのは「国民を苦しめる」増税だけ。

 毎年の運用益をセロベースにまで減らす提案及び国益(国民生活の増国益)と増税提案の優劣の国民的議論を提案したい。

 上述の記事で外為準備高を国民のために使用するためには難しい問題があると大本営よりエコノミストはおっしゃるが、例えば「第一生命経済研究所の熊野英夫主席エコノミストは「基本的に、巨大な政府短期証券の発行残高を減らさなければならない。そのためには保有するドル資産を売るしかないが、為替への影響を考えると売るに売れない。日本の外貨準備は矛盾の塊。政府系ファンドを設立しても解決しない」と強調する。 」とあるが、外貨準備一部使用で円安実現そして増税なしのケーススタディーと増税のみの場合の国民経済の得失の比較計算の実現を要求しよう。

 本日6月12日(日)の日経新聞のトップ及び経済ページは、増税関係記事のオンパレードである。見出しのみ紹介すると、トップページ「復興増税・所得など基幹税が軸・構想会議素案・復興債 償還財源に」、経済ページ「財源、定率増税など複数案・期限付き、税額に一定割合上乗せ・政局絡み協議難航も」、さらに「レビュー&プレビュー」ページにも「国家公務員給与下げ・復興増税へ地ならし・政府、合理化努力アピール」と国民経済を収縮させる解説だけが躍っている。
 
参照お願いします、
「大連立は総選挙前提で国民生活破壊・震災復興遅縁でしかない」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_8.html

「GDP成長・正規雇用者増「政策」無しでは日本復興も福島原発危機の解消も不可能」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_19.html

「公的債務を増大させ・復興も阻害する増税に反対しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_23.html

「復興税反対・震災復興と雇用増大・経済活性化に過剰な外貨準備の一部を活用せよ」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_16.html

更に「増税NO!「国民の生活が第一」正規雇用者増政策こそ財政問題解決の道」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201102/article_5.html
も是非参照して下さい。

何時もご支援ありがとうございます。少しでも広く読んで頂くため、以下のランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村にほんブログ村****←何か感じましたらクリックお願いします。
にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村****←お手数ですがもう一度クリックお願いします。

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック