民主・自民・公明の三党合意には何故増税が不可避なのか・国民の生活と震災復興を害するだけだ

急用で自宅に戻ることが出来なかったため、9,10日のブログは休みました。ラジオニュースでは管首相の進退や福島第一原発の危機収束の時期は相変わらず不明のままのようだが、復興基本法案について民主・自民・公明の三党合意、即ち増税路線だけは静かに進んでいるようである。法人税下げには熱心であるのに、震災復興の名の下国民の負担増・経済冷却に向けて合意が進んでいる。

 本日6月11日(土)の日経新聞の「経済2」ページは関連記事を、見出し:「復興増税、全額を国債償還に・交付税への算入停止・政府検討・信任低下防ぐ、この記事の中で、
「民主・自民・公明の3党が修正合意した「復興基本法案」は8条で、復興に必要な資金を確保するため発行する復興債、 云々 と書かれている。

 何故この三党の合意には増税が必要となるのか? 過去の増税では必ず経済活力低下と雇用減少を起こしているのに! 一方国庫収入低下を起こす企業減税には熱心なのだ、
「復興増税関係記事の一角に、見出し:企業税下げ堅持・政府税調が改革の方向性・所得・相続増税も示唆」の記事も大きく報じている。

参照お願いします、
「大連立は総選挙前提で国民生活破壊・震災復興遅縁でしかない」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201106/article_8.html

「GDP成長・正規雇用者増「政策」無しでは日本復興も福島原発危機の解消も不可能」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_19.html

「公的債務を増大させ・復興も阻害する増税に反対しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_23.html

「復興税反対・震災復興と雇用増大・経済活性化に過剰な外貨準備の一部を活用せよ」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_16.html

更に「増税NO!「国民の生活が第一」正規雇用者増政策こそ財政問題解決の道」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201102/article_5.html
も是非参照して下さい。

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