自然エネルギー発電増政策には「人々の自由な発想と参加可能な法制」を含めよ

本日5月27日(金)の日経新聞の「経済2」ページに、見出し:「自然エネ普及・コスト下げ課題・首相表明太陽電池、技術の壁」で昨日本ブログでも記載したOECDでの管首相の自然エネルギー発電増の中身を報じている。
自然エネルギー発電増の中身は、太陽電池の発電コストを20年に現在の3分の一、30年に6分の一に下げることにあるようだ、太陽電池の発電コストは1キロワット当たり45円前後、6分の一に下げれば6〜7円となるとしている。

 このアイディアは恐らく官僚或いは官僚的アイディアの持ち主からの提案をそのまま発表したものと思われる。何故なら、発電に関する技術的コスト的問題が考慮されておらず、また電力選択の自由などの人々の参加が全く含まれていないからだ。
 自然エネルギー発電増成功のカギは、人々の広範な参加にあると言っても過言ではない。それはオランダやドイツなどでの欧州で実績を参考にすれば明らかだ。

参照お願いします、
「新エネルギー政策成功には「自然エネルギー発電への個人の参加可能」法制が不可欠」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_26.html

{ニュージーランドの水力発電データは日本の草の根エコ発電の無限の可能性を訴える}
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_20.html

また「国民は真実を知り・国民に役立つ「エネルギー政策」を実施させよう・原子力事故再発可能性を0にせよ」
 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_6.html

更に「震災復興に忘れてはならない事実と深刻な危機の原因」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_2.html

更に「東電役員や原発関連法人役員管理職および自公時代の大臣達にも大震災復興資金を拠出させよ」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_1.html

更に「福島原発の安全を祈る・党内融和で与野党一致で難局に当たれ」    
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201103/article_13.html
も是非参照して下さい。

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