新エネルギー政策成功には「自然エネルギー発電への個人の参加可能」法制が不可欠

今朝のテレビニュースが管首相の見直しエネルギー政策を報じていたので、本日の新聞には関係記事が無かったのでネット情報を検索し、管首相の新方針は「パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)設立50周年記念行事で講演」での言明と判明した。下記参照、

自然エネ割合20%へ 首相、OECDで公約
http://www.home.ne.jp/channels/news/sogo_news/story/20110526/2011052501001222.shtml

菅首相「自然エネルギーの割合20…(TBS Newsi)
http://www.home.ne.jp/channels/news/newsi/content/story/4734687.shtml

「太陽光や風力など自然エネルギーの総電力に占める割合を「大胆な技術革新」により2020年代の早期に20%へ拡大する方針」の声明だけなので政策の中身は不明である。

この情報だけでは、開発する自然エネルギーの中身は、太陽光や風力が主力であるようだ。このエネルギーの開発には、何れも可なりの投資が必要なのと個人の参加は限られることとなる。
従来の官僚が考え・お膳立てをした政策を採用するのではなく、個人個人が確実に参加できる政策を建てるべきである。個人の参加の成功の一例は電力(選択)の自由化である。オランダの実例「電力の自由化で個人が参加したことで、2000年には全体の2.5%にすぎなかったグリーン電力での発電でしたが、2009年には電力使用量の10%(バイオマス5%と風力5%)を供給しています」、下記ブログ内より情報にアクセス出来ます、

「電力供給の近代化・安価安定供給は「国民生活」を豊かにし・福島原発危機の解決も促進する」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_18.html

もう一つの個人参加はマイクロ水力発電であり、電気事業法などの関連規制をカナダやニュージーランドの規制並みに改正すべきである。参照、
「テレビ朝日番組はマイクロ水力発電が有望と報道・安価で発電効率の高い発電装置情報」 
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_22.html

 個人参加の電力開発が無ければ、管首相の自然エネルギー開発構想は絵に描いた餅に終わる運命にある。

参照お願いします、
{ニュージーランドの水力発電データは日本の草の根エコ発電の無限の可能性を訴える}
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_20.html

また「国民は真実を知り・国民に役立つ「エネルギー政策」を実施させよう・原子力事故再発可能性を0にせよ」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_6.html

更に「震災復興に忘れてはならない事実と深刻な危機の原因」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_2.html

更に「東電役員や原発関連法人役員管理職および自公時代の大臣達にも大震災復興資金を拠出させよ」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_1.html

更に「福島原発の安全を祈る・党内融和で与野党一致で難局に当たれ」    
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201103/article_13.html
も是非参照して下さい。

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