子供手当て・マニフェスト尊重・雇用拡大・経済成長政策の実施を要求しよう

本日5月2日(月)の日経新聞の「総合・政治」ページに、見出し:「子供手当て「月1万円」公明案で調整・民主、所得制限に容認論も」の記事が出ている。

 この記事の要点:月額1万3千円の子供手当て支給が保障されているのは、共産、社民両党の協力で成立した「つなぎ法(1次補正予算)」の期限である9月末まで、‐‐‐‐‐ 10月以降は自公政権時の児童手当(制限つきで半額以下)に戻る 云々。

 政界の事情に疎い我々はこの記事を不思議に思うのだ、何故なら1次補正が共産、社民両党の協力で成立したのであるから、何故2次補正も両党の協力を求めないのか? 何故党利党略しか考えない増税主張の自公に擦り寄らなければならないのか? マスコミが裏で党利党略の自公を支援しているからなのか? 

 雇用状況が危機的である現在、行政当局とマスコミの巧妙な情報操作のため失業率は横ばいで国民の生活は保障されているかのような印象がばら撒かれているが、

参照日本は今や一ヶ月に50万人近くが無職になる国になりました (政経ch)
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-1876.html
真実は「就業者数は5983万人となり、前の月に比べて0.8%減少、雇用情勢の悪化から職探しをあきらめた人・非労働力人口は4278万人と前月比1.1%増えた結果なのだ」
党利党略の自公との折衝に時間を費やす時間はないはずだ、菅内閣は協力的な共産、社民両党より、マニフェストを反故にしてまで自公と折衝しなければならない事情を
明らかにせよ。ネット人口も雇用拡大・経済成長政策の実施を呼びかけよう。

その他参照に値するブログ記事は、

◎一石七鳥の米国債売却よる経済復興策実現!経済学者植草一秀氏の提言は的を得て日本を救う◎ (ぐう、ちゃんの一言) http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/60553942.html


◆東日本大震災の復興は米国国債売却により可能であり増税の必要性などない◆ (ぐう、ちゃんの一言)
 http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/60541774.html

デフレ脱却国民会議が震災復興財源で緊急アピール (民主党 金子洋一)
http://blog.guts-kaneko.com/2011/04/post_563.php

復興増税 与野党から異論相次ぐ ←その通り!この時期の増税は、景気を必ず悪化させる(ごりろんの日本の政治を考える!)
http://04332706.at.webry.info/201104/article_9.html

また参照お願いします、
「公的債務を増大させ・復興も阻害する増税に反対しよう」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_23.html

「復興税反対・震災復興と雇用増大・経済活性化に過剰な外貨準備の一部を活用せよ」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_16.html

更に「増税NO!「国民の生活が第一」正規雇用者増政策こそ財政問題解決の道」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201102/article_5.html
も是非参照して下さい。

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