国民の安全第一の「放射性廃棄物処分の基本法案」の早急作成を要求しよう・原子力発電は超高コスト

原発関連団体は「天下り」の巣窟だった !(日刊ゲン ...ダイ)
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-954.htmlが伝えるように、原子力関連団体には無数の天下り官僚が在籍しているから、諸外国のように放射性廃棄物処分の総合プロジェクトが出来ているかと思いきや、下記5月14日の読売が伝えるように

復興構想会議、放射性廃棄物処理基準作り要請へ : 社会 : YOMIURI ...
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_10.html
2011年5月14日 ... 菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」(議長・五百旗頭真防衛大学校長)は14日、首相官邸で会合を開き、放射性廃棄物処理の基準づくりを急ぐよう政府に要請することで一致した。

全く作成されていなかった・少なくとも公表されていなかったのである。人口約500万人のフィンランドでさえ、2000年末に放射性廃棄物処分の基本決定が行われているのに、我国の原子力行政は「人間でいえば適正排泄の考慮」放射性廃棄物処分の基本決定無しで進められていた、福島第一原発事故は起こるべくして起きたとしか言いようなのだ。

原子力の本当のコスト (テレ朝・モーニングバード) 小出裕章さん(5月12日) (薔薇、または陽だまりの猫)より転載
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/ab7ddee528161269bc8c4927667e65d4?fm=rss
では原子力発電コストは非常に高いと算出されているが、六ヶ所村や敦賀に巨額交付金を考慮するとコストが最高になるのであり、諸外国のように本来含まれるべき放射性廃棄物処分費用を加算すると更に高コストとなる。原子力は低コストと今も繰り返すマスコミは、大本営発表を続ける国民騙しなのだ。

データ付き諸外国の参考情報は、
「諸外国の高レベル放射性廃棄物処分等の状況」公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
http://www2.rwmc.or.jp/overseas/briefing/usa/USA-Summary.asp

米国 | フィンランド | スウェーデン | ドイツ | スイス | フランス | カナダ | 英国 | スペイン | ベルギー |

の記事より、米独仏英4カ国の高レベル放射性廃棄物の(発生)量と処分費用についての記事をコピーし下記に原文のまま紹介する。原発施設の規模と数や核兵器の保有量等が各国まちまちなので、両方のデータとも直接比較は意味がないが、兎に角以下の事実だけは確かである。

原子力発電より発生する放射性廃棄物には高レベルと低レベルがあり、夫々に処分方法が異なる。高レベルは地層(埋没)処分しか他に方法が無い。低レベルは一次保管後、高レベルに濃縮、或いは? 高レベルの処分には様々な障害があり・しかも高コストである。ドイツでは見積費用とは別に引当金なるものが計上されており、その額は数兆円にのぼる。即ち実際の地層処分コストは、数兆円或いはそれ以上と予測されていることを示唆している。日本でも数兆円或いはそれ以上のコストが必要になるのではないか。

引用はしていないが、カナダの地層処分見積もりは2005年11月の最終報告書で処分の前段階である浅地中中間貯蔵施設を建設する場合と建設しない場合について、それぞれ244億カナダドル(約2兆円)及び226億カナダドル(約1兆8,500億円)、とあるのが現実味のある数字と思われる。「米国:2007年の見積りにおける廃棄物総量は、商業用原子力発電所からの使用済燃料が109,300トン、政府が所有する使用済燃料及びガラス固化体が12,800トン、合計で122,100トンとなっている。米国における高レベル放射性廃棄物の処分費用総額は、2007年のエネルギー省(DOE)の見積りでは、2007年価格で約962億ドル(約8兆1,800億円〔85円換算〕)となっている。

ドイツ:発熱性放射性廃棄物(高レベル放射性廃棄物はこれに含まれる)の処分量は、2002年に改正された原子力法に定められた原子力発電所の運転期間32年を前提とすると、2040年までで約29,000m3と見積もられている。
ドイツにおける高レベル放射性廃棄物の処分費用の内、処分場の建設に要する費用総額は、1997年末時点で約23億6,300万ユーロ(約2,600億円)と見積もられている。2002年の連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)報告書では、この引当金の総額は約350億ユーロ(約3兆8,500億円)であり、その内約55%が放射性廃棄物管理に対するものと報告されている。また、別の調査では、1998年末の引当金総額として約366億ユーロ(約4兆260億円)という数字も示されている

フランス: 2007年末におけるフランスの高レベル放射性廃棄物および使用済燃料等の貯蔵量は、ガラス固化体が2,293m3、長寿命中レベル放射性廃棄物が41,757m3、使用済燃料が12,887トンとなっている。
政府、ANDRA、フランス電力株式会社(EDF)、AREVA社、原子力・代替エネルギー庁(CEA)によって、2005年に見積もられた処分費用は135~165億ユーロ(1兆4,900~1兆8,200億円、1ユーロ=110円で換算)となっている。

英国:政府の2008年6月の白書「放射性廃棄物の安全な管理-地層処分の実施に向けた枠組み」では、地層処分すべき高レベル放射性廃棄物量は1,400m3とされている。また、同白書では将来地層処分される可能性のあるものとして、使用済燃料11,200m3、プルトニウム3,300m3、ウラン80.000m3も示されている。以下の表のように廃棄物の発生量が見積られている。
 2008年7月に原子力廃止措置機関(NDA)が公表した見積りによれば、地層処分場に関する総見積費用は割引1)前で122億ポンド(1兆6,230億円)である。

注:本ブログが転載した公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターのHP「諸外国の高レベル放射性廃棄物処分等の状況」サイトは、「放射性廃棄物処分の費用」で検索して始めて検出できる。通常の検索では、現実的なデータ比較が可能なサイトに辿りつけない。

参照お願いします、
「核燃料再処理事業に税金が投入されておりコストは巨大しかもお先真っ暗」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_10.html

「プルトニュウムの拡散予測は国民の生活・安全に重大な影響がある」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201105/article_4.html

更に「福島原発3号機の早期安定化を実現させ・代替クリーンエネルギー普及運動を起こそう」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_18.html

また「自公時代の大臣達にも大震災復興資金を拠出させよ」 http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201104/article_1.html

更に「福島原発の安全を祈る・党内融和で与野党一致で難局に当たれ」    
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201103/article_13.html
の参照をお願いします。

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