復興税反対・震災復興と雇用増大・経済活性化に過剰な外貨準備の一部を活用せよ

昨日からメディアが「復興構想会議」について報じているが、本日４月15日（金）の日経新聞のトップページによると、見出し：「震災復興税を盛る・構想会議の議長方針・6月に１次提言」があり、記事の中の「復興構想会議議長の基本方針」の五項目の最大課題？にメディアに迎合する増税路線「義捐金や公債、復興税など、云々」がある。

ブログ人口は、最初から「復興税」設立を提唱する人物を構想会議の議長に選任した管首相の政策・方針に抗議すべきである。

理由は二つ、
その一：過去のデータは、増税は経済活動を委縮させることを示している。参照
3-2 国税の主要税目の税収推移と社会経済状況 | 【信勇会】松野恭信 ...
http://shinyu-kai.net/3-3-2　（財務省「主要税目の税収（一般会計分）の推移」）図参照
本ブログ注：平成８年の消費税増税は雇用の低下（所得税の減少）そして経済活動の低下（所得税・法人税の減少）を招いている、即ち雇用が低迷している時期での国民の負担増は、経済を低迷させ復興を遅らせる。

その二：日本は過剰な外貨準備を有している・外貨準備の一部を債券化して担保に活用するなどの方策で復興税以上の資金手当ては出来ると考える。

下記情報参照、今年の円高に対する為替介入で準備高急増・
　日本--外貨準備、初の1兆ドル超え - Bloomberg - Business ...
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=abIC3WJ6lPCg
この記事では、「外国為替資金特別会計は運用益の一部を毎年一般会計に繰り入れている。それでも外為準備高を国民のために使用するためには、「第一生命経済研究所の熊野英夫主席エコノミストは「基本的に、巨大な政府短期証券の発行残高を減らさなければならない。そのためには保有するドル資産を売るしかないが、為替への影響を考えると売るに売れない。日本の外貨準備は矛盾の塊。政府系ファンドを設立しても解決しない」と強調する。 」と語っているように、従来からの発想では活用に対して難しい問題が有りそうだが、（本ブログは金融・財政に関しては素人で実現には多くの課題が有るのかもしれないが）外貨準備の一部を債券化して担保に使用するなど、必ず方策はあると考える。

また参照お願いします、
　「増税NO！「国民の生活が第一」正規雇用者増政策こそ財政問題解決の道」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201102/article_5.html

また「河村・大村両氏は増税なしで社会保障財政と経済再生可能と主張」
http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201102/article_15.html
も是非参照して下さい。

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